日本共産党愛知県委員会が主催し、消費税に頼らずに社会保障の充実と財政危機打開の道を考える「愛知経済懇談会」が９日、名古屋市中区で行われました。佐々木憲昭衆院議員（東海比例候補）が消費税増税をめぐる国会論戦の焦点と「提言」のポイントを報告。かわえ明美党准中央委員（東海比例予定候補）が「県内経済の内需拡大プラン」を説明し、参加者と語り合いました。もとむら伸子・党県常任委員（参院愛知選挙区予定候補）が司会しました。
国民の利益守る提言 日本共産党衆院議員 佐々木憲昭さん
佐々木氏は、「国会論戦で『社会保障のため』という消費税増税論は破綻した。増税反対の運動を強めよう」と訴えました。
また、政府が説明する「肩車社会論」や「みんなが平等に負担」などのごまかしを批判。「消費税増税は庶民に負担を押しつけ、大企業の負担を軽くするためのもの」と指摘しました。
佐々木氏は消費税に頼らずに社会保障の充実と財政危機打開の政策を示した同党の「提言」のポイントを紹介しました。
大企業や大資産家への優遇税制を是正し、財源確保と社会保障充実を段階的にすすめる考えを示し、「党の『提言』は圧倒的多数の国民の利益を守るもの。財界の横暴と正面からたたかえる党だから、これが実現できる」と報告しました。
バランスのとれた経済に 日本共産党准中央委員 かわえ明美さん
かわえ氏は、大企業依存の愛知経済の行き詰まりを報告し、「求められるのは内需の喚起。県民所得を増やし、家計応援、中小企業や農林漁業の発展を軸としたバランスのとれた経済への転換が必要」と指摘しました。
県内各自治体が中小企業振興条例や地域経済振興プランをつくり、自治体みずから産業と雇用創出の先頭に立つことを提起しました。
具体的には、防災事業を大胆にすすめる、自然エネルギーを活用した新産業の育成、住宅リフォーム助成事業の実施、医療・福祉の充実、地場産業や農林水産業再生、浪費型から生活密着型の公共事業への転換と地元中小企業への発注などを提案しました。
懇談では企業経営者、医師、学者、農業委員、ホームレス支援ボランティア、労働組合や中小企業団体役員、若者ら13人が発言。「提言」と「内需拡大プラン」を歓迎する声が続きました。
すばらしいこと 日本福祉大学名誉教授 大木一訓さん
共産党が消費税を上げなくてもいい提案をし、話題になりつつあることはすごいことだ。「提言」の良さは、社会保障と暮らしの充実を段階的にすすめる?時間軸?がはっきりしていること。内需拡大のために、大企業が労働者や下請け業者から分捕った埋蔵金を社会に還元させる提案も心強い。
財源確保も明確 愛知県保険医協会副理事長 板津慶幸さん
県内の医師・歯科医師から1932人の消費税増税反対署名が集まっている。保険医療に消費税を転嫁することができない一方、薬剤や検査機器の購入には消費税がかかって持ち出しになる。医療の窓口負担軽減の提案は大事なこと。「提言」は財源対策も明確であり、これが実現できる政府を望みたい。
国土守る農業 春日井市農業委員 川地隆正さん
野菜や米の販売農家は10年間で半減し、９割に及ぶ兼業農家が身銭を切って農業を守っている。消費税を価格に転嫁できるわけがない。大規模農家であっても消費税増税やＴＰＰ参加は命取りだ。共産党は農家が国土を守っていることを理解している。幅広く国民と結びついて運動してほしい。