昨年２月の名古屋市議選で「議会改革」をかかげて市議会第１党に大躍進した河村市長の減税日本ですが、議員の不祥事が続き、今や分裂状態になりました。日本共産党名古屋市議団の田口一登幹事長に、名古屋市議会の改革の到達と課題を聞きました。
日本共産党が主張して実現した主な名古屋市議会改革
費用弁償廃止
政務調査費領収書公開
高額議員報酬の引き下げ
委員会審議ネット中継公開
議長・副議長所信表明演説
議会基本条例制定
改革の前進
――日本共産党名古屋市議団の議会改革の取り組みは。
日本共産党を除くオール与党議会のもと、行政や会派間の?なれあい?、市民から?議員特権?と批判される特別待遇がありました。
日本共産党は、「議会は市民のもの」という立場で、議会改革に取り組んできました。議員報酬の引き上げに反対し、議会に出席すると１日１万円の手当がでる費用弁償の廃止、政務調査費の使途透明化・領収書全面公開を要求してきました。
また、議会の行政監視機能を発揮させるため、議員と行政のなれあいの温床となっている行政側の審議会への議員参加や市外郭団体役職への議員経験者の?天下り?の中止を求めてきました。
オンブズマンの皆さんの運動や市民の皆さんのご支援で、上の表のように改革を前進できたと思っています。
改革に逆行
――減税日本をどう見ますか。
「減税日本」は議員の不祥事が相次いでいます。
減税日本ナゴヤの初代団長は、受け取らないと公約していた費用弁償を実は受け取っていて借金返済や選挙費用に使っていたことや政務調査費の不適正報告が発覚し議員辞職に追い込まれました。薬事法違反の健康機器販売で書類送検された議員もありました。自らの改革こそが必要ではないでしょうか。
独裁的体制
――河村市長は議会改革を強調しています。
市長の「議会改革」のねらいは、議員定数を半減させ、議会の市民代表機能や行政監視機能を弱め、市長の独裁的な政治体制をつくるところにあると思います。議会改革でなく、議会破壊です。
議長辞任
――減税日本の市議会議長の辞職問題をどう見ますか。
中村前議長は、減税日本初代市議団長の政務調査費の不適正行為を「問題ない」と発言し、議長としての進退が問われていました。議長公用車にも乗り続けていました。議会の民主的改革をめざす姿は見えません。議長辞任は当然でしょう。
正論が力
――地方自治法で任期４年とされている議長ポストが１年ごとにたらい回しされてきました。
日本共産党は議長・副議長選挙を「市民にわかりやすいオープンなやり方に改める」ことを提案し、他会派の同意を取りつけて「議長・副議長候補者が議場で所信表明を行って選挙する」という公正で透明な方法に改めさせました。
中村議長辞任後の議長・副議長選挙でも、議会改革の所信を表明する候補者演説が行われました。
日本共産党市議団の議長候補わしの恵子議員には６票入りました。共産党議員の５人以外に支持があったということです。副議長選挙では無効票が３４票（４６％）出ました。
減税日本、自民、公明、民主は事前に議長・副議長候補を調整したようですが、ほころびを見せています。議長ポストをたらい回しする談合でなく、議会改革の正論が力を発揮しはじめています。
市民の議会に
――今後の議会改革の課題は。
今後は、議員報酬、議員定数、海外視察が焦点となります。
議会の中には年額８００万円に引き下げた議員報酬を引き上げようという思惑も見え隠れしますが、日本共産党は８００万円を継続します。
議員の現行定数７５は「各層の多様な民意を市政に反映させる」（名古屋市議会基本条例）ための最小限の数であり、削減ありきの議論には与しません。
無駄削減なら、全議員が任期中に１回１２０万円の公費を使う慣例的な海外視察旅行を中止すべきです。
日本共産党市議団は「日本一市民に開かれた議会」「市民のために働く議会」を実現するために、名古屋市議会基本条例にもとづく議会の改革をさらに前進させるために、市民のみなさんとともにがんばります。