野田政権が消費税増税法案を今国会に提出する方針を固めました。これに対し、全国でも愛知県内でも増税反対のうねりが広がっています。
民主商工会や労働組合などが参加する重税反対全国統一行動が１３日、県内２０カ所以上で行われ「政府は中小業者をつぶす気か」「大増税を阻止するために周りに声をかけよう」と怒りの声が上がりました。
日本共産党愛知県委員会は１７、１８の両日、全県いっせい宣伝をおこない、衆・参院選候補や地方議員らを先頭に、商店街やショッピングセンター前など１３２カ所で「消費税大増税ストップ」を訴えました。
百貨店も「反対です」
消費税が３％から５％に引き上げられた１９９７年。増税と医療費を合わせ、国民に９兆円の負担増が押しつけられました。
名古屋市内の消費も急激に落ち込みました。中区の商店街組合役員は「５％になった時でも買い控えがおきた。消費税増税は小売業界を揺るがす大問題だ」といいます。
野田政権がねらう消費税増税は１４年に８％、１５年に１０％。増税法案には１６年度にさらなる引き上げの方向を盛り込む付則をつけようとしています。
小売大手のスーパー、ホームセンターなどが加盟する日本チェーンストア協会は２月１日、「安易な消費税率引き上げに反対」する意見書を発表しました。中部百貨店協会の関係者も消費税増税反対を申し入れた日本共産党愛知県委員会の役員にちゅうちょせず、「消費税増税反対の立場です」と語りました。
名古屋市中区の重税反対統一行動に参加した飲食店主（４３）は「何とか生活している現状なのに、増税されたらお客が減って店を続けることが難しくなる」と怒りをこめて話しました。日本共産党の、かわえ明美・衆院東海比例候補は「消費税増税ストップの先頭にたつ」と決意を表明しました。
社会保障充実と財政再建はできる
マスメディアの世論調査では、消費税増税「反対」が「賛成」を上回り、増税推進勢力を追いつめています。
しかし、民主党も自民党も消費税増税で一致。みんなの党も?増税の前にやるべきことがある?と、増税前提の社会保障改悪路線です。
河村名古屋市長率いる「減税日本」は、愛知県議会で消費税増税反対の請願の紹介を拒否しました。
一方、日本共産党が２月７日に発表した消費税の増税に頼らずに社会保障の充実と財政危機打開の道を示す「提言」が注目されています。
１９７９年の総選挙で日本共産党が躍進し、一般消費税導入を阻止したとき、週刊誌は「共産党勝って『増税なし』サンキュー」と書きました。
きたるべき総選挙での日本共産党の躍進が消費税増税ストップの最も確かな力になります
長友ただひろ８区予定候補が奮闘
日本共産党の長友忠弘愛知８区予定候補者は１７日、知多市のスーパー前で「消費税増税は、毎日チラシをチェックして生活防衛しているお母さんへの冷たい仕打ち。増税ストップの願いを日本共産党へ」と訴えました。