今年は愛知県知事選、名古屋市長選、名古屋市議会解散の賛否を問う住民投票の?トリプル投票?で幕を開けました。３月１１日に東日本大震災が起き、復旧・復興、福島原発事故の収束と原発撤退が最大の課題となりました。
民主党政権は、復興でも原発対策でも国民の信を失い、政権交代からわずか２年で３代目の野田政権に。野田首相は、消費税増税、社会保障大改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加表明、沖縄への米軍基地押しつけ、原発再稼働と、財界とアメリカの?使い走り?の悪政を進めています。
愛知では大村秀章知事と河村たかし名古屋市長が福祉・暮らしを切り捨てる「構造改革」路線とのたたかいが最大の課題になりました。
このなかで、住民、民主団体と日本共産党の共同で、悪政を許さないたたかいが多彩に取り組まれました。
大震災の救援・復興 心ひとつにボランティア
東日本大震災の発生後、多くの国民が心を一つに合わせ、被災地支援に取り組みました。医療団体や労働組合、青年、弁護士、自治体職員らが、復旧、物資救援、被災者の健康管理、役所業務の支援などに取り組みました。
日本共産党の仙台南部救援ボランティアセンターには愛知県から１０００人以上が参加。国民の苦難軽減を立党の精神とする同党の真価を発揮しました。
「原発なくせ」の共同広がる 浜岡原発再稼動許さぬ
福島原発事故で放射能汚染への不安が広がるなか、広範な団体・個人が「原発撤退」「浜岡原発の稼働許すな」と、各地で集会や街頭宣伝、学習会、署名活動に取り組みました。１１月には「浜岡原発いらない東三河の会」が発足しました。
日本共産党は、県内各地で放射線量測定、食品の安全問題の学習会などを実施。同党議員も学校給食食材の安全検査などを求めて奮闘しています。
刈谷、稲沢、小牧市議選 日本共産党全員当選
今春のいっせい地方選挙で日本共産党は、河村「減税日本」の突風が吹くなか、名古屋市では５議席を確保し、マスコミは「踏ん張った」「底力を見せた」と報道しました。
市町村議選では、大治町で空白克服、犬山、江南、大府の各市で議席増、西尾市で定数４の増員選挙を勝ち抜きました。
６月は刈谷（写真)、９月稲沢、１０月小牧の各市議選で全員当選。刈谷では１議席増やしました。
ＴＰＰ参加反対で対話・共同 医師会、ＪＡ、漁連と
日本農業に壊滅的打撃を与え、医療の国民皆保険を崩すなど大きな問題が指摘されているＴＰＰ参加問題で、民主団体や労働組合などがいっせいに反対行動に立ち上がり、地方議会でも反対意見書の可決が広がっています。
日本共産党は、参加反対の一点で幅広い共同を呼びかけ、各地で、ＪＡ、森林組合、漁協、医師会、自治体首長らと懇談。どこでも響き合いが生まれ、共同が広がっています。
障害者の過労死、最高裁で勝利 全国励ます判決続く
最高裁は７月、豊川市の家電量販店で働いていた心臓機能障害者・小池克則さんの突然死を過労死とした名古屋高裁判決に対する国の上告を退け、判決が確定しました。高裁判決は、障害者の業務が過重かどうかの判断は本人の症状を基準とすべきとし、国に労働行政の見直しを迫る画期的なもの。豊橋市の鳥居建仁さんの公務災害、ソフトバンクの小出堯さんの過労自殺裁判も一審で勝利し全国を励ましています。
８割の自治体が中卒まで医療費無料 住民と日本共産党の共同で
８割以上の県内自治体で子どもの医療費が中学校卒業まで入通院とも無料になりました。県社会保障推進協議会など諸団体や共産党の運動の成果です。名古屋市では今年度「市民税１０％減税」を見送ったことで、中卒までの医療費無料が実現しました。
東郷町は高校卒業まで無料化します。しかし県は医療費無料制度の有料化を検討しようとしており、これを阻止する運動が広がっています。
空中給油機撤去を 小牧の戦争基地化
自衛隊と米軍の間で、航空自衛隊小牧基地の空中給油機が米軍機にも給油できるとする覚書を１年前に締結していたことが明らかになりました。海外での日米共同作戦を想定した覚書は、小牧基地を米軍主導の戦争基地にするものです。
１０月３０日に平和・市民団体は小牧平和県民集会を開催。県平和委員会と日本共産党愛知県委員会はそれぞれ、防衛省に、覚書の廃棄と空中給油機撤去を求めました。
日本共産党、総選挙勝利めざす 比例東海２議席、全小選挙区で擁立へ
日本共産党は、次期の衆院選と参院選の比例代表予定候補者を発表しました。
衆院比例東海ブロックでは佐々木憲昭衆院議員、かわえ明美同党准中央委員の２氏の議席獲得が目標。県内１５の衆院小選挙区に候補者を擁立し、攻勢的にたたかう構えです。
参院選は井上哲士参院議員の議席を絶対確保し、もとむら伸子氏の愛知での議席獲得に挑みます。
同党は、次期総選挙を「２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立するという目標にむけて、新たな本格的なスタートを切る選挙」と位置づけ、反転攻勢に転じます。