日本共産党愛知県委員会は１９日、名古屋市党活動者会議を同市で開き、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止や原発からの撤退を求める国民のたたかいを前進させ、それと一体で党勢拡大大運動を前進させる決意を固め合いました。
名古屋市政の問題では、橋下徹前大阪府知事の独裁政治を許さず民主主義を守る大阪府知事・市長選のたたかいと連帯し、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が一体ですすめる悪政を許さず、福祉と民主主義を守る運動の強化を確認しました。
報告にたった岩中正巳県委員長は、大震災・原発災害からの復興、ＴＰＰ参加反対、沖縄の普天間基地問題、消費税増税と社会保障改悪の「一体改悪」など野田政権の悪政と対決している共産党の役割を述べ、「いま党のがんばり時であり、国民的なたたかいの先頭に立つことと一体で意欲的に党勢拡大大運動に取り組もう」と訴えました。
また、党員を増やすなかで共産党らしい支部をつくること、値打ちが際だっている「しんぶん赤旗」読者を拡大・飛躍させることを提起。「次の総選挙で比例東海ブロックで２議席を獲得し、２０１０年代に国政選挙で１０％の得票を実現するために、強く大きな県党をつくろう」と呼びかけました。
林信敏副委員長が「名古屋市政の逆流とのたたかい」と題して発言しました。
次期総選挙の黒田二郎・愛知２区候補と西田とし子・愛知４区候補が、たたかいの先頭にたつ決意をのべました。
市民は改革の結集軸 推進力を求めている
日本共産党名古屋市活動者会議での名古屋市政についての林信敏副委員長の発言（大要）を紹介します。
河村名古屋市長や橋下前大阪府知事の政治路線は「改革」ポーズの逆流です。彼らは、地方自治体の任務を住民福祉から企業利益に切り替える新自由主義「構造改革」をすすめ、独裁的な体制をつくろうとしてきました。
しかし、それを許さない名古屋市民のたたかいは前進しています。２００９年には「金持ち減税のための福祉切り捨て」とたたかい、保育料値上げや自動車図書館廃止を中止させました。議員定数半減をくい止めました。河村減税実施を１０年度だけにおさえ、１１年度に子ども医療費無料化を通院も中学校卒業まで拡大しました。
今年６月刈谷、９月稲沢、１０月小牧の各市議選で日本共産党は全員当選を果たしましたが、大村・河村新党は敗北しました。
いま、河村・大村連合の中京都構想と県民税・市民税減税は矛盾が噴き出しています。
大企業代表を入れた中京都構想推進の「中京独立戦略本部」は動いていません。大村知事は来年度の減税実施を見送りました。
それでも、河村市長は、市の収支不足のなかで減税を恒久実施するため、「事業仕分け」の名で敬老パス改悪、女性会館廃止など市民犠牲を強行しようとしています。
河村路線の矛盾とゆきづまりは、不祥事連続の「減税日本」の退廃と混迷ぶりにも現れ、市民の幻滅と失望が広がっています。
市民は改革の結集軸と推進力を求めています。日本共産党のがんばりどころです。福祉切り捨ての金持ち減税を許さず、市民の要求を実現するたたかいを前進させ、党勢拡大をすすめましょう。
市民が総反撃
河村たかし名古屋市長の福祉・市民サービス切り捨ては許さないと、市民団体が活動しています。
★「保育をよくするネットワークなごや」が市の保育事業への営利企業参入に反対し、９月２８日に２万８６６０人の署名を議会提出。
★河村市長の「事業仕分け」による敬老パス、３０人学級、保育の切り捨ては許さないと、市民団体や共産党が各地で共同宣伝。「敬老パス守れ」と事業仕分けの会場前で訴え。
★労働組合や福祉団体などが「福祉予算を削るな、福祉を金もうけにするな」と１０月２３日に県民集会。
★１１月１１日には社会保障の拡充を求める自治体キャラバンが市と交渉。敬老パスや障害者医療助成制度を守れと要求。
★１１月２４日に「名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会」が議会への請願署名を提出、翌２５日には１６区役所に申し入れ。
★革新市政の会は「敬老パスを現行制度で守れ」の緊急請願署名を呼びかけ、１１月２５日に議会に第１次提出。