日本共産党・志位氏
河村市長と減税日本が一枚看板にしている「市民税減税」は実はくせものです。大企業・大資本家優遇の他に、２つの問題があります。
ひとつは、市民税減税は同時に実施された国保料の大幅引き上げで、減税分は吹っ飛び、負担増になりました。庶民に対する大負担増が正体だといわなければなりません。
もうひとつの問題は市民税減税が福祉削減とセットでおこなわれたこと。２０１０年度に減税の財源づくりとして、私立高校・幼稚園の授業料補助金、学童保育や児童養護施設への補助金などをバッサリ削ったのです。
２０１１年度は減税が見送りになり、その財源で中学校３年生までの医療費無料化が実現しました。各新聞は「減税否決で福祉充実」と書きました。こちらのほうが市民にとって良いことです。
さらに、市内に１２３カ所ある保育園を４割減らし７８にする、５つの市民病院のうち３つをなくし、２つにしてしまおうというのです。
「減税」の皮を一枚めくると、市民いじめの冷たい古い政治が出てきました。（７日、名古屋市内での街頭演説より）