内部留保の還元を 県民、労働団体が要求
新卒者の就職状況は「超氷河期」といわれるほど厳しく、企業の責任が問われています。トヨタ自動車や連結子会社で採用を減らしています。
【トヨタ自動車】大卒・院卒、短大・高専・専門卒、高卒者の採用数は２００６年春の３０１４人から１０年春は１１６３人に激減。１１年春の採用見込みは９６０人にとどまる見通しです。
【連結子会社】トヨタ自動車の連結子会社の日野自動車、ダイハツ工業、関東自動車、トヨタ車体の４社も採用をしぼり人減らしています。
４社の大卒・院卒、短大・高専・専門卒、高卒者の採用数合計は０６年の２０２６人から１１年春は３２５人に減る見通しです。
トヨタはで人減らしをすすめる一方、内部留保（ため込み金額）は１３兆円にのぼっています。大企業は空前の「カネ余り」状態です。
トヨタ自動車に社会的責任の発揮を迫る第３２回トヨタ総行動が１１日、豊田市内で開かれました（写真）。
実行委員長の榑松佐一・愛知県労働組合総連合議長は集会で「いまこそトヨタの内部留保を吐き出させ、賃金や下請け単価を引き上げ、雇用の拡大をはかることが必要」と訴えました。
トヨタ自動車の採用者数の推移
