愛知民報

【10.11.21】住宅リフォーム助成 一挙両得の効果 「仕事増える」(業者) 「住みよくなる」(住民)

 蒲郡市は市内の経済活性化策として、10月1日から住宅リフォーム(改装)助成制度を始めました。

 今年の3月市議会で日本共産党の、ひえの佳代議員が提案。市長は「即効性のある良い提案」と評価し、9月議会で補正予算が可決され実施されたものです。愛知県内では初めてです。

 市民が住んでいる持ち家のリフォームを市内業者に頼むと、20万円を限度に工事費の10%を市が助成します。対象は代金10万円以上の工事。

 今年3月から県の事業として住宅リフォーム助成を行っている秋田県では、7月に予定の7000戸を突破。補正予算で助成対象戸数を拡大。10月末現在の申請件数は1万1697戸にのぼっています。リフォーム助成事業は大工、瓦、塗装、畳、電気工事、給排水と多くの業種に仕事が回る経済効果があります。

 景気低迷で、家の新築が大きく落ち込み、2009年度の愛知県内の木造住宅着工戸数は前年度に比べ3割も減っています。このため関連業者から「仕事がない」と、苦しい声があがっています。

 蒲郡市の住宅リフォーム助成の予算は2000万円。受付開始から1カ月で予算額の半分が利用されました。11月8日時点で、相談は400件を超え、申請数は91件。助成額は978万3000円。工事総額は1億5000万円を超えました。

 IHクッキングヒーターや食器洗浄機の購入といった助成対象外の新たな需要も呼び起こしています。

 地元紙は住宅リフォーム特集を組み「少しでもお得な費用でリフォームをお考えなら、今がお勧め」(蒲郡新聞)と同制度を紹介しています。

 日本共産党蒲郡市議団は、3月議会で市に実施を求める際、地元の商工会議所や信用金庫と懇談。住宅リフォーム助成制度に期待の声が寄せられました。

 同党市議団には、助成を受けた市民や仕事が増えた業者から喜びの声が寄せられています。
 「工事費が10数万円助かった」

 「オーダーメイドのカーテンが助成対象になって仕事が増えた」

 ひえの議員は「市は2000万円で終わりにせずに、追加予算を組んで景気対策を続ける必要があります」と話しています。

日本共産党 愛知県に要望 名古屋市議団 条例案を提出

 
 日本共産党県委員会は10日、神田真秋愛知県知事に、住宅リフォーム助成制度の新設を求める要望書を提出しました。

 同党の名古屋市議団は6月の市議会に住宅リフォーム助成条例案を提出しました(民主・自民・公明は反対)。