【10.11.07】国民健康保険　資格証明書ではなく保険証を　増える保険料滞納　値下げが緊急課題

　国民健康保険料（税）の滞納を理由に、正規の保険証が被保険者資格証明書に切り換えられることが社会問題になっています。

　保険証の場合は医療機関の窓口で払うお金はかかった医療費の３割ですが、資格証明書になるといったん全額払いになります。愛知県では今年６月１日時点で、５０８６世帯に資格証明書が交付されています。

　愛知県社会保障推進協議会（愛知社保協）などが参加する２０１０年自治体キャラバン実行委員会はこのほど、県内の全市町村（５７）を対象に実施したアンケート調査の回答をまとめました。

　県内の国保加入世帯は１０９万５０７８世帯。うち２３万３８８３世帯（加入世帯の２１・４％）が保険料を滞納しています。前年より１８８８世帯増。主な滞納理由は保険料が高すぎること。資格証明書発行は３２市町（下表）で５０８６世帯（滞納世帯比２・２％）となっています。

　愛知社保協などが「受診抑制になる」と資格証明書の発行中止を求め運動。豊橋市（１１１件減）、岡崎市（４３件減）など大半の自治体で前年に比べ発行が減っています。

　１０月２６日、自治体キャラバンが訪問した清須市の担当者は「資格証明書発行は市の側から市民と縁を切るようなもの。今後も発行する予定はない」と言明しました。

　しかし、名古屋市は資格証明書の発行数を大幅に増やしています。今年は３４９０世帯（滞納世帯比４・５％）。前年より１４５３世帯増えています。

　名古屋市など発行を増やしている自治体は、住民に対する命と健康に対する姿勢が問われています。
国保改善などを訴える自治体キャラバン参加者＝10月29日、一宮市役所

資格証明書発行数（2010年6月1日現在）

　住民と日本共産党が共同し、各地で国保改善の運動が取り組まれています。

　北名古屋市では６月議会で国保税を引き下げる条例が可決されました。年間所得７８万７０００円の夫婦と子ども２人のモデル世帯で２万３６００円の引き下げになります。財源は一般会計から国保会計への繰り入れ。

　一宮市では今年度から１８歳未満を対象に均等割の３割減免を実施しています。