心身障害者用の低料第三種郵便制度の不正利用による大手家電量販店関係者ら１０人が郵便法違反と法人税法違反で逮捕された問題で、民主党の牧義夫衆院議員（愛知４区選出）の関与の疑惑が浮上しています。
今回の郵便不正は自称障害者団体「白山会」が大規模な“名義貸し”をしていたというもの。牧議員が代表を務める民主党愛知県第４区総支部は逮捕された白山会の守田義国会長が経営する会社「東京広域信用調査」から０７年に１２万円の献金を受け取っています。障害者福祉を食い物にする事件だけに、真相の究明が求められます。
心身障害者用低料第三種郵便を利用するには、年４回以上の定期発行などが承認条件とされています。広告が半分を超えるものや１回の発行部数のうち有料販売部数が８割に満たないものや定価を付けないものは条件を満たしません。
愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会（愛障協、野原信一会長）は４月２３日、民主党本部および牧議員あてに、実態のない障害者団体と関係し、国会質問などをした責任を認めて、障害者、家族、関係団体に謝罪し同議員が辞職することを求める申し入れ書を送付しました。
同会は「事件が起こるたびに制度内容や規則が厳しくなり、障害者、家族、関係者がもとめる情報を送ることを困難にさせてきている」と悲痛な声を上げています。
民主党と牧議員には説明責任が問われています。