愛知民報

【09.04.26】日本共産党名古屋市議団が市政アンケート 雇用悪化、生活苦に悲鳴

 
 日本共産党名古屋市議団が3月下旬からおこなっている市政アンケートの回答が500通を超えています。名古屋市長選では、同党推薦の太田よしろう候補が「雇用を守る福祉日本一の名古屋市政をつくる」という雇用重視の公約をかかげています。

 窮状を訴える女性の回答が多いのが特徴です。

 「社員を路頭に迷わすわけにいかない、犠牲になってくれと辞めさせられた。私も同じ社員。母子家庭で2人の子どもを育てている私だって路頭に迷います」(30代・女性)

 「残業して働いても月13万円の給料。女性は年齢に関係なく低賃金。女一人で生活できる賃金を」(50代・女性)

 「私は、10歳の子ども、73歳の母の3人暮らし。私は病気で、生活保護の支給額が年々減り生活が大変」(30代・女性)

 解雇や賃金カットも広がっています。

 「息子が定職に就けず不安。私も会社都合で33年間勤めた会社を解雇された。定年までまだ5年あるのに」(50代・男性)

 「不況で仕事が減り出勤日が半分になった。給与も半減。会社を辞める人もいる」(50代・男性)

 名古屋市政への要望も寄せられています。

 「ピアノ演奏やコーラスが出来る文化施設を市東部地域に建設してほしい」(30代・女性)

 「バリアフリーの整備した市営住宅がほしい」(70代・女性)

 「妻が要介護5.介護保険をフル活用しても負担が介護者にかかる。市独自の支援策をつくってほしい」(60代・男性)

 日本共産党への期待が多く寄せられています。

 「業界団体の関係で自民党後援会に入らされている。日本共産党が政党助成金を受け取らないのは立派」(60代・男性)

 「自公の政治は庶民の政治がわかっていない。小沢代表をみていると民主党も期待できない。共産党には生活に密着した政治を望みます」(40代・女性)