日本共産党名古屋市議団が３月下旬からおこなっている市政アンケートの回答が５００通を超えています。名古屋市長選では、同党推薦の太田よしろう候補が「雇用を守る福祉日本一の名古屋市政をつくる」という雇用重視の公約をかかげています。
窮状を訴える女性の回答が多いのが特徴です。
「社員を路頭に迷わすわけにいかない、犠牲になってくれと辞めさせられた。私も同じ社員。母子家庭で２人の子どもを育てている私だって路頭に迷います」（３０代・女性）
「残業して働いても月１３万円の給料。女性は年齢に関係なく低賃金。女一人で生活できる賃金を」（５０代・女性）
「私は、１０歳の子ども、７３歳の母の３人暮らし。私は病気で、生活保護の支給額が年々減り生活が大変」（３０代・女性）
解雇や賃金カットも広がっています。
「息子が定職に就けず不安。私も会社都合で３３年間勤めた会社を解雇された。定年までまだ５年あるのに」（５０代・男性）
「不況で仕事が減り出勤日が半分になった。給与も半減。会社を辞める人もいる」（５０代・男性）
名古屋市政への要望も寄せられています。
「ピアノ演奏やコーラスが出来る文化施設を市東部地域に建設してほしい」（３０代・女性）
「バリアフリーの整備した市営住宅がほしい」（７０代・女性）
「妻が要介護５．介護保険をフル活用しても負担が介護者にかかる。市独自の支援策をつくってほしい」（６０代・男性）
日本共産党への期待が多く寄せられています。
「業界団体の関係で自民党後援会に入らされている。日本共産党が政党助成金を受け取らないのは立派」（６０代・男性）
「自公の政治は庶民の政治がわかっていない。小沢代表をみていると民主党も期待できない。共産党には生活に密着した政治を望みます」（４０代・女性）