愛知民報

【09.04.05】愛知県と市町村 雇用創出3600人を計画 急激な雇用悪化に

 愛知県は急激な雇用悪化に対応するため、「緊急雇用創出基金事業」と「ふるさと雇用再生特別基金事業」をおこないます。

 この雇用2事業は国の2008年度第2次補正予算に盛り込まれた特例交付金を財源にして県に基金をつくり、11年度までの3年間で活用します。

 市町村でも、県からの補助金の形でえた事業費で2事業が実施される予定です。

 県の計画では、短期雇用の「緊急雇用」が県・市町村合計で3448人、継続雇用の「ふるさと雇用」は同じく195人。両事業で3643人の雇用創出を見込んでいます。

 県が966人の雇用増を見込む「県有施設の環境美化事業」の内容は樹木の伐採、草刈り、清掃の仕事。県が民間企業などに事業を発注し、その企業が離職した非正規労働者らを雇用して事業をおこないます。

 厚生労働省の3月末発表によると、愛知県の非正規労働者の失職者数は全国最多。昨年10月から今年6月までに失職したか、失職が決まっている県内の非正規労働者は3万2014人にのぼるとしています。

 県内では、解雇にともなう寮退去で、住まいを失うホームレスが急増しています。

 雇用対策に党をあげて取り組んでいる日本共産党は、解雇・雇い止めの中止、失業者の雇用、生活保護の適用、生活支援・住居確保、派遣法抜本改正に力を入れています。

 今回の県・市町村の雇用2事業の積極活用にも取り組むとしています。

 問い合わせ先:愛知県就業促進課