衆院予定候補らが参加
日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）は３月１７、１８の両日、厚生労働省や農林水産省など政府省庁を訪れ、輸入食品の検査体制の強化などを求める申し入れをおこないました。これには、佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員の各衆院比例東海ブロック予定候補者、さいとう愛子衆院愛知２区予定候補者らが参加しました。
厚生労働省 食品監視の増員へ
中国産冷凍ギョーザをはじめ輸入食品に対する国民の不安が広がっています。名古屋検疫所の食品衛生監視員は１０人で輸入量増大に対応できず、残留農薬物検査はおこなわれていません。
党側は、食品の安全確保のため、食品衛生監視員の大幅増員や検査体制の抜本的な拡充・強化を求めました。
厚労省側は「輸入増大に対応して食品衛生監視員を０８年度は７人増員予定している」と増員計画を明らかにしました。
農林水産省 食品表示の改善を
党側は加工・半加工品に生産地表示、全輸入食品に輸入年月日と原産国表示がされるよう食品表示制度の改善を求めました。
農水省側は「原料原産地表示について０７年は新たに緑茶、あげ落花生を加えた。さらに定期的に表示品目を見直す」と答えました。
消防庁 女性団員の待遇向上を
消防庁は０４年２月、都道府県にたいし消防職員、消防団員への女性参加を促進する通達を出しましたが、進行状況は不十分です。名古屋市の消防団員６０００人のうち女性は２４５人（４％）。消防庁の目標１割にはほど遠い状況です。
党側は、女性参加を促進するため、趣旨の周知徹底、女性用の更衣室やトイレの設置など環境整備への国の援助を求めました。
消防庁側は「消防行政は自治体が基本的におこなうものだが国として交付税交付金を措置している」と述べました。