日本共産党愛知県委員会と日本共産党愛知県議団は6日に「アジア競技大会の中間総括とパラ競技大会に向けた緊急要請」を、アジア・アジアパラ競技大会組織委員会会長の大村秀章愛知県知事宛てに行いました。
申し入れの内容は以下の通りです。
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アジア・アジアパラ競技大会
組織委員会会長
愛知県知事 大村秀章様
2026年10月6日
日本共産党愛知県委員会委員長 石山淳一
日本共産党愛知県議会議員 しもおく奈歩
9月19日に開会した第20回アジア競技大会は10月４日に閉会しました。大会の準備と運営にご尽力された組織委員会やボランティアのみなさんに心から感謝を申し上げます。
熱戦を繰り広げた各国の選手とスタッフのみなさん、大きな声援をおくっていただいたみなさんにもエールを送ります。
大会の成功のために多くの努力が払われたにも関わらず、大会運営について数々の不祥事が発生しました。多くの問題点が指摘される事態となり、組織委員会の会長代行である広沢一郎名古屋市長は９月30日の会見で謝罪を表明するに至りました。判明した問題の一つ一つをあえて指摘はしませんが、一歩間違えば国際問題となりかねないミスやアスリートファーストを貫いていたのか？と疑いたくなる不手際がいくつも発生しました。愛知・名古屋の国際的信用は明らかに低下したと言わざるを得ません。
日本共産党は、平和と友好の祭典である国際スポ―ツ大会の開催には大きな意義があると表明するとともに、大会運営の透明性・公開性を高め、県民市民の理解を得て、過大な負担を県民市民に押しつけないようにすべき、との立場から県議会でも論戦してきました。
大会経費が当初計画の約1000億円から約3700億円にまでふくれあがりましたが、その経緯もふくめ県民に多くが知らされないままでした。選手村の建設を止めて分散型の宿泊にしたことや、万博で未払い問題を抱えたＧＬイベンツ社に大会運営の多くを委ねたことなど、私たちが懸念してきた危惧の数々が残念ながら現実のものになってしまいました。
アジアパラ大会が18日から開会します。パラ大会の準備にあたっては、アジア大会で発生した問題についてその原因と対策を明らかにし、あらためて「アスリートファースト」「簡素で質素、合理的な大会」運営に徹することを強く求めます。県民への情報公開にもとづく理解と参加なしに大会は成功しないと肝に銘ずるべきです。
そのことを踏まえて、以下の点を要望します。
1. 知事は大会組織委員会の責任者として、一連の問題についてまず正式に謝罪すること
2. 大会運営に関わるＧＬイベンツ社をめぐる全ての問題と責任の所在を明らかにし、契約の打ち切りをふくめ厳しく対応すること。
3. 大会運営に関する業務発注の多くが多重下請け構造になっており、会場と宿舎の分散開催と相まって、現場まで指示が届かない等の混乱が生じている。選手団の要望及び大会を現場で支える労働者やボランティアの声をよく聞き、パラ大会の運営に活かすこと。
4. 大会の中間総括を行いパラ大会に活かすこと。現時点での収支見通しを明らかにすること。
