日本共産党愛知県委員会と日本共産党愛知県議団は2日に「三河港（蒲郡港）を軍事演習に使用させないよう求めます」を、大村秀章愛知県知事宛てに行いました。
申し入れの内容は以下の通りです。
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愛知県知事 大村秀章様
２０２６年１０月２日
日本共産党愛知県委員会 委員長 石山淳一
日本共産党愛知県議会議員 しもおく奈歩
三河港（蒲郡港）を軍事演習に使用させないよう求めます
三河港の管理運営へのご尽力に敬意を表します。三河港は愛知県の産業を支える重要な物流拠点であり、世界各国と愛知をつなぐ交流拠点です。
この三河港（蒲郡港）が１０月１９日から始まる日米共同統合演習「KｅｅｎSｗｏｒｄ２７」 のために使用されると発表されました。自衛隊は民間から借り上げた「ＰＦＩ船舶」を使って北海道から九州の港へ弾薬や部隊の輸送訓練を行うとしており、蒲郡港には、「はくおうⅡ」（１万６８８９トン）が往路は１０月５日、復路は１１月８日に寄港するとしています。
今年４月８日に三河港（蒲郡港）は、名古屋港や中部国際空港と共に特定利用港湾に指定されましたが、今回のＰＦＩ船舶の入港は、特定利用港湾指定後初めてです。
統合幕僚監部の発表では、演習の目的として「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、日米の共同統合運用能力の維持・向上を図る」としたうえで、実施場所として、わざわざ「民間空港及び港湾」と明記しています。今回の演習では、６空港・１４港湾が使用される予定としています。
これは、特定利用港湾の指定に伴う確認事項にある「平素において自衛隊・海上保安庁の運用や訓練等による港湾施設の円滑な利用」がさっそく港湾管理者に求められたものと言えますが、大がかりな軍事演習は平素の訓練とは違います。
今回の日米共同統合演習には、自衛隊だけで人員約４万５千名、車両約６１００両、艦艇約４０隻、航空機約２６０機が参加します。日米豪など９か国が参加する大規模な軍事演習は、軍事力を誇示する行為に他ならず、国家間の緊張を高めかねません。
平和な商業港をこのような軍事目的に利用することは、有事の際に攻撃目標となることに加え、諸外国との円滑な交易をも阻害し、商業港としての発展にも逆行します。
そこで、三河港（蒲郡港）の港湾管理者である県知事に以下のとおり申し入れます。
記
1. 日米共同統合演習の中止を国に求めること
2. 三河港（蒲郡港）の「平素の訓練」でない軍事演習への利用を拒否すること
3. 軍事利用を既成事実化する「特定利用港湾」の指定撤回を国に求めること
4. 三河港の軍事利用を許さない「非核平和三河港宣言」をあげること
以上
