３月５日に2026年開催のアジア・アジパラ競技大会についての声明を発表しました。以下全文です。
【声明】2026年開催アジア・アジパラ競技大会について
2026年3月５日
日本共産党愛知県委員会委員長 石山淳一
日本共産党愛知県議会議員 しもおく奈歩
日本共産党名古屋市会議員団団長 田口かずと
トランプ米政権がベネゼエラに続いてイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害するという蛮行を行いました。愛知県が進めていたイスラエルとの連携事業は中止、終了となりましたが、高市政権による台湾有事発言など中国敵視施策が新たな緊張を高めています。OCA憲章の平和の理念を尊重し、アジアの平和に貢献する大会にするために、力による現状変更や国際法違反を許さない明確なメッセージこそ発信すべきです。日本政府に対してアメリカのイラン攻撃を厳しく非難するよう求めるべきです。
日本共産党愛知県委員会はアジア・アジアパラ競技大会の愛知・名古屋での開催が決まって以来、OCA（アジア・オリンピック評議会）総会の決定を尊重する意向を表明し、「スポーツの公正な競争を通じ、アジアの若者のスポーツ、文化、教育および道徳的、身体的な資質の発達を助け、国際的な尊敬、友情、親善、平和及び環境の促進に寄与する」（OCA憲章および規則）という根本原則に立って開催されることを求めてきました。
アジア・アジパラ競技大会組織委員会の会長をつとめる大村県知事は昨年12月22日に記者会見で経費の最終見通しが物価高騰などで当初の計画1050億円の約3.5倍、総額3700億円に上ると初めて公表しました。これを受け、あらためて日本共産党愛知県委員会の声明を発表します。
一つは大会とそれに関連する経費の全体像を県が明らかにしていないこと、大会経費と運営が県内の自治体とくらしに影響を与えていることです。
知事は総額を明らかにしましたが、これまで何に使ったのか、これから何に使うのかは明らかにしていません。県は国からの支援を求め国会審議のための資料を提出していますが、その中で財源確保のために財政調整基金1554億円のうち800億円を活用するとしています。これら経費の内訳や財源について県議会ではまったく明らかにされていません。新たな財源確保500億円は県競馬場跡地売却による収入や競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルに頼るものです。
愛知県はスポーツ施設など38もの公の施設で使用料を10％値上げします。開催都市である名古屋市は大会経費を工面するために公債償還基金を453億円取り崩し、さらに生活保護受給者への水道料金減免を廃止、スポーツ施設も含め約750施設の使用料値上げ、粗大ゴミ処理手数料の値上げなどくらしに関わる施策の実施に影響する事態です。県民に大会経費の全体像を明らかにせず大会を強行することによって、県民のくらしに悪影響を及ぼすことがあってはなりません。県として名古屋市にくらしを守るための経済的支援をしっかりおこなうべきです。
もう一つは大阪・関西万博で下請け企業への未払い問題を起こしたGLイベンツ社が事業に関わっていることです。わが党国会議員団の質問で、同社がアジア・アジパラ競技大会への協賛金22億円を支出したばかりであり、未払い金を払うことができない、としていることが明らかになりました。国会議員団は、愛知県が大会経費を明らかにしておらず、さらに同社の未払い問題が解決していない、として国からの財政支援に反対の立場を示しました。
2025年12月県議会の補正予算では、同社が請け負う630億円の事業のうち前払いとして212億円が計上されました。さらにはしもおく奈歩県議の質問で、同社が払ったとする協賛金22億円がまだ全額は払われていないことも明らかになりました。県議団として組織委員会に調査を申し入れましたが、組織委員会は契約上の守秘義務があることを理由にその要請に応えませんでした。下請け企業への未払い問題を起こしている事業者が大会にかかわることは大会の開催を揺るがす大問題であり、この問題を曖昧にすることは許されません。
「質素で簡素な大会」として県民に納得される大会にするために議会と県民に大会の経費、GLイベンツ社との関係など懸念される事項をすべて早急に明らかにすることを求めます。
以上
