日本共産党愛知県議団は３月５日、愛知県庁にて2026年度の県予算についての見解を表明しました。
以下全文です。
2026年度愛知県予算案について
2026年３月５日
日本共産党愛知県議会議員団
愛知県は２月９日、2026(令和８)年度予算案を発表した。一般会計は約３兆2224億円となり、当初予算で初めて３兆円を超え過去最大となった。予算案は、「アジア・アジアパラ競技大会を大きな起爆剤として、ビッグプロジェクトを前進させ、愛知を成長・発展させていかねばならない」とし、成長戦略最優先で県民のくらしには冷たい予算編成となっている。
アジア・アジアパラ競技大会に巨額の予算を注ぎこむ。大会関連費用に1455億円を計上した。大会費用のために財政調整基金などを2600億円取り崩す。災害などのために積み立ててきた基金はほぼ枯渇する事態となった。
次世代産業用地造成事業に222億円を計上する。県職員を新たに24人配置し、2030年代初頭の稼働をめざすトヨタの新工場のために142ｈａの建設用地の取得・開発を進める。トヨタの土地取得を県が肩代わりする必要はない。
西知多道路をはじめ不要不急の高規格道路の推進など道路関連予算に1010億円。産業首都あいちの産業競争力強化として県外企業誘致や研究開発などに116億円、次世代産業の育成・振興（航空宇宙・自動車・バッテリー・ロボットなど）に28億円など大盤振る舞いである。高級ホテル立地促進事業費として名古屋市内の高級ホテル3社に1億円ずつ（10年間で10億円、名古屋市の補助と合わせて各ホテルに計20億円）補助する。さらに知事は緊急の記者会見を開き、カジノを含むＩＲ構想まで再浮上させた。
物価高騰が続き、実質賃金が低下しているのに、県民に新たな負担増を押しつける。スポーツ施設など38もの公の施設で使用料を10％値上げする。農業後継者が減っているのに愛知農業大学校の授業料を約２倍に値上げする。高校生が授業で使うタブレット端末も新一年生から有料化する。国民健康保険の納付金を一人当たり8412円（4.97％）増やし17万7502円とする。納付金は５年間で４万1296円（30.3％）増となり、市町村の国保料（税）値上げを招く。県営水道料金も４月から１㎥４円値上げし、市町村水道の値上げを誘発する。
一方で、県民の運動と日本共産党の議会論戦で実現した要望もある。少人数学級の推進として35人学級が中学２年に拡大する。県立高校の特別教室へエアコンを設置し、教室のエアコン代はPTA負担が公費負担に切り替わる。小学校給食の無償化（負担軽減）へ国と県が補助する。病院内保育士の処遇改善も2025年度当初に遡り実施させた。ガザでの虐殺を続けるイスラエルとのスタートアップ連携事業を終了させ、戦争への加担をくいとめた。
東京都に次ぐ財政力を持つ愛知県はその力を大規模事業と大企業支援ではなく県民のくらしと福祉のために活かすべきであり、その方向への県政の抜本的転換を強く求めたい。
