要請書を県職員（左）に渡す（前列右から）わしの、しもおく、古川の各氏＝16日、愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は16日、大村秀章県知事に対し、地域公共交通機関（コミュニティーバスなど）への県独自の補助、学校給食の無償化と市町村を応援する教育予算の増額を求める要望書を提出しました。
わしの恵子、しもおく奈歩両前県議、古川まこと県議予定候補、豊川市、愛西市など８市町の議員・予定候補者ら12人が参加しました。
コミュニティーバスは県内54市町村のうち51市町村で実施され、住民の大切な交通手段となっています。要請書は「『交通は人権』という理念にたち『市町村がやること』という冷たい姿勢でなく、県が地域公共交通機関の整備に責任をもつことは当然の責務」と強調しています。
県議時にコミュニティーバスへの補助をくり返し提案してきた、しもおく氏は「県の公共交通補助は過疎地域のバス路線維持補助金約１億円しかない。『地域の発展をささえる道づくり』として８８５億円の予算を組んでいる。道路予算の一部を活用すれば十分に地域公共交通に対する補助、財政支援は可能」。佐藤いくえ豊川市議は「市民から増便や路線拡大の要望が強いが市財政が厳しく実施できない。県の補助を」と強く求めました。
応対した交通対策課職員は「要請内容は知事と関係部局に伝える」と答えるにとどまりました。
学校給食では、格差と貧困の拡大や物価高騰により子育て世代の給食費が重い負担となっていると指摘し、「食育は教育の一環。憲法26条の義務教育は無償とするとの規定通りに無償化するよう」と求めています。
わしの氏は「給食費無償は豊根村が実施。岡崎市など19市町村が一部補助している。財政力指数全国２位の豊かな財政を活用して、全市町村で給食費無償化を実現できるようにしてほしい」。河合克平愛西市議は「国のコロナ対応地方創生臨時交付金を活用して一部補助してきた。継続的に補助できるように県独自の補助が必要」と訴えました。
応対した保健体育課職員は「コロナ交付金で１食40円の補助をしている。今後については検討する」と答えました。
（２月１８日 しんぶん赤旗）