聴衆の声援にこたえる志位和夫委員長（左）としもおく奈歩前県議＝19日、愛知県豊橋市
ジャーナリストの脇正太郎氏（元「朝日」政治部次長）が、共産党の統一協会問題の追及について「最も本質的、理論的な追及」と評したことを紹介し、「その根本には、日本共産党が、半世紀以上にわたって一貫して統一協会＝勝共連合の反社会的活動、反共・反動の策動と正面からたたかってきた歴史があるからです」と強調。「反社会的活動、政界との癒着を一掃するまで頑張り抜く決意です」と表明すると大きな拍手がわき起こりました。
第二は、物価高騰から暮らしと営業をどう守るかという問題です。
志位氏は、岸田政権が物価高騰の最大の原因である異常円安を促進する「異次元の金融緩和」を止めるに止められず、金融政策が完全な手詰まりに陥っていると指摘。この行き詰まりを打開するためには、「政治の責任で『賃金が上がる国』にする必要がある」として、最低賃金１５００円の実現に向け、中小企業への賃上げの直接支援を抜本的に強化する共産党の提案を力説しました。
また、「物価高騰はすべての商品・サービスに及び、所得の少ない人ほど影響が深刻です」として、消費税５％への緊急減税とインボイスの中止、医療費の負担増の撤回・軽減を訴えました。
第三は、大軍拡と憲法９条改定の問題です。
志位氏は、ロシアのウクライナ侵略などを利用し、「軍事費２倍化」、「敵基地攻撃」、「憲法９条変えろ」の大合唱が続いていると述べ、「軍事に対して軍事で構えれば、果てしない悪循環に陥ります。それこそが一番危険な道です」と訴えました。
その上で、「今必要なのは外交戦略です」と強調。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の活動をヒントにした共産党の「外交ビジョン」を語り、「ＡＳＥＡＮと協力して、東アジアのすべての国を包み込んで――包摂して、地域的な集団安全保障の枠組みをつくっていきましょう。『排除の論理』でなく『包摂の論理』を貫いてこそ、平和をつくることができます」と力を込めました。
志位氏は、自民党などが「外交力を強めるためにも軍事力の強化が必要だ」などと発言していることについて、「『外交力を強める』というが、自民党はまともな外交戦略を何一つ持っていないではありませんか。やっていることは軍事だけではありませんか。平和を築くためにこんな政治は変えましょう」と訴えました。
最後に志位氏は、党創立１００周年に関わって「どうして１００年続いたのか」との質問が寄せられていることを紹介。党史を貫く「三つの特質」として、(1)どんな困難があっても国民を裏切らず社会進歩の大義を貫く「不屈性」(2)科学の力でつねに「自己改革」を続けてきたこと(3)「国民共同」―統一戦線で政治を変える立場を貫いてきたこと―を縦横に語りました。「どうかこの党とともに日本の世直しやろうじゃありませんか」との訴えに、聴衆は声援と拍手で応えました。
■ しもおく氏訴え
しもおく氏は、これまで９２件あった請願の件数が、共産党の議席が空白になってからは１１件に減ってしまったと指摘し、「県民の声を届ける共産党の議席が必要だ。議席回復へ全力をあげる」と訴えました。
（１０月２０日 しんぶん赤旗）