深刻な相談が次々と寄せられ、丁寧にこたえる相談員ら＝23日、名古屋市熱田区
■ ローン払えず 貯金も限界に
「第13回コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」が全国各地で取り組まれた23日、愛知県では実行委員会と県弁護士会が協力し、弁護士や労働相談員ら24人が交代で深刻な相談に応じました。県内外から30件の相談が寄せられました。
夫が製造業で勤務する女性は「コロナで夜勤や残業がなくなり、住宅ローンが払えなくなった。子どもを実家に預けて、ギリギリの生活をしているが厳しい。何か支援策はありますか」と質問。相談員は社会福祉協議会の緊急小口資金の申請を案内し、相談を継続するよう話しました。
建設業の男性は「新型コロナ禍で２年以上給料が減ったまま。貯金を切り崩してきたが、もう限界。利用できる制度はありますか」。飲食業の男性は「休業支援金の申請送付先を間違え返却されてきたが、締め切りを過ぎていて再申請できなかった。家賃が払えず、借金が積み重なっている。何とかならないか」など深刻な相談が相次ぎました。
年金生活者からは「どんどん物価は上がっているのに、年金は下がっている。切り詰めてきたが生活は苦しくなるばかりだ」と語り、相談員は「年金減らすなと運動も起きている。一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。
竹内創・愛労連事務局長は「コロナ長期化で生活困窮の相談が増加している。物価高がさらに追い打ちをかけ、生活保護でも厳しい。給付や減税など幅広く生活を支える政策が必要だ」と話しました
（４月２６日 しんぶん赤旗）