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「住民税払えない」コロナなんでも相談

 新型コロナウイルスの相談に無料で応じる「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」が18日に全国で取り組まれ、愛知県では県弁護士会の協力を得て愛労連が実施しました。

 新型コロナウイルス感染は落ち着いていますが、コロナの影響が長期化し深刻な相談が増えています。

 30代の男性は「住民税を滞納していて副業でアルバイトをして返済していた。コロナでアルバイトがなくなり返済がきつくなった。携帯電話料金の支払猶予も今年でなくなる。資金が借りられるか」。70代の男性は「マッサージ師(視覚障害者)の運転代行をして月10万円の収入を得ていた。マッサージ師はコロナで客が減り廃業。今は国民年金のみの生活で大変。何か使える制度はないか」。60代の男性は「3年前、認知症の母親の介護のため正社員で働いていた会社を退職。非正規でアパレル企業で働いていたが、コロナで雇い止めにあった。仕事を探しているが見つからず、週3日だけアルバイトしている。貯金もなく、当面の生活費がない」などの相談がありました。

 相談員は、個人への小口融資や生活保護などを勧め、申請手続きなどを説明しました。

(12月22日 しんぶん赤旗)