入管法改定案に反対し、廃案を訴える裵弁護士（中央）ら＝６日、名古屋市中区
「入管法改悪に反対する愛知弁護士有志の会」は６日、菅政権が今国会で成立を狙う「出入国管理及び難民認定法」改定案に反対する緊急アピールを名古屋市中区で実施しました。弁護士や支援者ら２０人以上が参加し、「送還ではなく保護を」などボードを掲げました。
在日朝鮮人３世の裵明玉（ペ・ミョンオク）弁護士は「参政権を持つ日本国籍の人たちにこそ関心を持って、力を貸してほしい」と呼びかけ。３月に名古屋入国管理局収容中に死亡したスリランカ人女性のウィシュマさん＝当時（３３）＝の事件に触れ、「まだ真相が究明されていない。まず改定案を廃止し、議論を深める必要がある」と訴えました。大坂恭子弁護士は「政府は、国連の人権条約違反の指摘を無視し、外国人の人権をいっそう陥れようとしている」と批判しました。
ウィシュマさんを支援してきた真野明美さんがマイクを握り「個人の事情も一切考慮されず、話も聞いてもらえなかった。これ以上犠牲者を出さないで」と涙ながらに話しました。
愛知県弁護士会の井口浩治会長は４月３０日、「外国人の人権擁護の観点から容認できない」と法案への反対声明を発表しています。
（５月８日 しんぶん赤旗）