県担当課長（右）に要望書を手渡す（左から）下奥、すやま、鷲野各氏＝２日 愛知県庁
日本共産党愛知県委員会は２日、大村秀章県知事に対し、来年度予算編成に関する要望書を提出し、「国の悪政の下請け機関から脱皮し、県民の命と暮らしを守る防波堤としての県政へ転換を」と強調しました。すやま初美党県副委員長（衆院愛知７区候補）、鷲野恵子、下奥奈歩両前県議が参加しました。
要望内容は、新型コロナ感染拡大防止や少人数学級拡大、ジェンダー平等、文化・芸術への支援など１６テーマ１８５項目です。
鷲野氏は、新型コロナ感染拡大防止に県は全力を尽くしてほしいと強調し、「ＰＣＲ検査の拡大とともにエピセンター（感染震源地）を特定することが大事。１回だけでなく、何度も検査できる体制が必要」と話しました。
下奥氏は、党に寄せられた「狭い教室に４０人もいるのは不安」「一人ひとりに目が行き届かず変化に気づけない」などの声を紹介。「子どもたち一人ひとりを大切にする教育の実現へ、少人数学級の拡大と教員増員を」と求めました。
応対した県財政課予算担当課長は「要請内容は知事と関係部局に伝える。少人数学級は文科省に動きがあるので注視したい」と答えました。
（１１月４日 しんぶん赤旗）