市職員（左から５人目）に署名を渡す党愛知県委員会の人たち＝９日、名古屋市役所
日本共産党愛知県委員会は９日、河村たかし名古屋市長あてに新型コロナウイルス感染者の早期発見、拡大防止のため大規模なＰＣＲ検査の実施を求める署名２１６０人分を提出し、応対した健康福祉局の中村誠一郎感染症対策室長と懇談しました。江上博之、岡田ゆき子の両市議が同席しました。
署名が求めているエピセンター（感染震源地）との周辺全域でのＰＣＲ検査について、中村室長は「地域全体の検査は困難」と回答しました。
すやま初美県副委員長（党県新型コロナウイルス対策本部長）らが、「エピセンターと思われる繁華街で働く人の声を聞いた。濃厚接触者だけでなく地域全体の検査が必要」「感染リスクの高い医療機関や介護・福祉施設などの従事者、利用者らの検査をしてほしい」と迫りました。「陽性率など検査情報を市民に公開してほしい」と求めました。
中村室長は「検査を増やすため市医師会の協力で病院・診療所４００カ所で唾液による検査が出来るようになった」、「検査数、陽性率など今月から市ホームページに掲載するようにした」と答えました。
「ドライブスルー検査の状況はどうか。市と県が協力してコロナ対策をすべきだ」の問いに、中村室長は「国の方針ではドライブスルー検査場所は原則不公表。市も予約制で、飛び込み検査などで混乱するため不公表。毎日、市と県の担当者会議を開き連携して取り組んでいる」と述べました。
同日、大村秀章愛知県知事へも同様の署名を届けました。
（９月１１日 しんぶん赤旗）