名古屋市緑区で2日、「安心できるくらしと自由を守る」緑区集会が開かれ130人以上が参加しました。戦争法(安保法制)を許さない緑区の会が呼びかけた実行委員会主催。
西村秀一実行委員長は「萩生田文部科学相が大学入試への英語民間試験の導入延期を表明した。私たちの声が政治を動かした。市民と野党の共同を広げ、国民いじめの安倍政治に代わる野党政権をつくろう」と強調しました。
野党に参加を呼びかけ、日本共産党の武田良介参院議員、さはしあこ名古屋市議、立憲民主党の近藤昭一衆院議員が参加しました。
武田議員は党が台風19号の被災地支援に全力をあげていると報告。1日の野党緊急全議員集会の状況を述べ、「閣僚の相次ぐ辞任や暴言・失言など、安倍首相の責任を徹底追及する」と語りました。近藤議員は「日本政府の地球温暖化対策は不十分。野党が力を合わせ、抜本的な温暖化対策に取り組む」とあいさつしました。
画家や元教員、被爆者ら6人がリレートークし、「表現の自由を守ろう」、「安倍政権が閣議決定した教員変形労働制は教員への労働強化だ」、「唯一の被爆国として日本は核兵器禁止条約に参加を」と訴えました。
(11月3日 しんぶん赤旗)