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複数議席回復で市民要求の前進を 西尾市議選勝利へ全力

 
 愛知県西尾市議選(定数30)が18日告示(25日投票)されます。日本共産党は、現職の前田おさむ(61)、元職の牧野次郎(59)の両氏が立候補を予定し、前回失った複数議席の回復をめざします。有力35人が立候補を予定する激戦の様相です。

 市議選は、安倍自公政権の「共謀罪」法案の衆院強行採決、社会保障改悪など暮らし切り捨てに審判を下し、公共施設を民間企業に丸投げする西尾市方式PFIを見直し、暮らし福祉優先の市政にするかが問われています。

 榊原康正市長は、市民に十分な説明もせずPFI方式で、むこう30年間も市の公共施設の建設から運営まで民間1社に216億円で契約。住民の合意がないなか駅西にはコンベンションホール(宴会場)を建設しようとしています。市民も漁業関係者も大反対の民間業者による産廃処分場計画には、あいまいな態度に終始しています。

 一方で特別養護老人ホームの待機者は近隣自治体の倍以上、高齢者世帯への宅配給食サービスや巡回バスの公費助成も近隣自治体と比べ最低クラスと、市民要求はおざなりになっています。西尾市と合併して6年になる旧一色町、吉良町、幡豆町では小学校プール廃止や支所などの公共施設の縮小が進められています。

 昨年、党が昨年実施した市民アンケートには600通近くの回答がありました。「市民に説明もないPFIは反対」、「小学校のプールを廃止しないで」、「合併しても旧幡豆地域に巡回バスが走らないのは不公平」など市民の願いがビッシリ書き込まれています。

 党議員は、市民と力をあわせ、一色地区の巡回バス運行、高校・大学の市独自の奨学金制度、就学援助増額などを実現しました。公約として▽産廃処分場計画ストップ▽PFI全面見直し▽学校教室にエアコン設置▽給食費無料化▽特養ホーム増設、国保税引き下げ▽戦争法廃止―などを掲げています。

 党と後援会は、「複数議席になれば市民要求が前進します。安倍自公政権の悪政の防波堤となるよう福祉・暮らし第一の市政に」と宣伝・対話・支持拡大に全力をあげています。

(6月4日 しんぶん赤旗)