「事業の根拠も示せず、本格工事も始まっていない。沿線住民とつながって阻止していこう」。日本共産党の本村伸子衆院議員は６日、党愛知県委員会が名古屋市内で開いたリニア問題学習交流会で呼びかけました。初めて話を聞く人も含め１２０人を超す人が熱心に耳を傾けました。
ＪＲ東海のリニア中央新幹線事業に計３兆円の財政投融資を投入する議案が、わずか１日で衆院委員会通過、ＪＲ東海は住民の納得には程遠い説明で工事を強行しようとする事態が続いています。
本村議員は、採算、環境保全、安全など様々な面で根拠が示されていないことを列挙しました。建設費の裏付け資料はいいかげんで、財投を審議する財政審は開かれず、貸し付ける鉄道・運輸機構はＪＲ東海と出向しあう関係でまともな審査は期待できないこと、大地震時の断層のずれは「個別に評価していない」と答弁したことなどを挙げました。
県内初めて残土置き場候補となった瀬戸市の珪砂採掘跡地（瀬戸のグランドキャニオン）。１分で４台のダンプが通学路を走る可能性がある問題などを「瀬戸リニアを考える会」と、残土が掘りだされる現地の「春日井リニアを問う会」から報告されました。
リニア名古屋新駅のために立ち退きを迫られ苦悩する住民の声を「中村リニアを考える会」、運動の状況を「リニアを考える愛知県連絡会」から発言されました。
会場からは次々と手があがり、疑問、心配なことが話されました。
（１１月７日 しんぶん赤旗）