愛知県の原水爆禁止県協議会、非核の政府をもとめる愛知の会、安保破棄県実行委員会、県平和委員会の４団体は２日、非核平和行政の具体化について愛知県と懇談しました。日本共産党の、わしの恵子、下奥奈歩の両県議が同席しました。
要請は▽ヒバクシャ国際署名の支持・賛同▽「人間と原爆」パネルの購入と展示▽非核・平和都市宣言の決議▽政府に核兵器禁止条約の交渉開始要請▽被爆者支援策の強化▽航空自衛隊小牧基地の機能強化反対▽名古屋港、三河港、衣浦港への軍艦入港の中止など。
代表してあいさつした沢田昭二県原水協理事長は、国連が核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を採決したことに触れ、「核兵器廃絶は世界の流れ。私たちも非核平和行政の推進に県と協力して運動をすすめたい」と述べました。
県担当者は「非核平和の思いは同じ。要請を受け、何ができるのか検討していきたい」と答えました。
参加者から「中学校の修学旅行は東京が大半。平和教育のため日程に第五福竜丸展示館（東京都江東区）を入れたらどうか。高校も被爆や戦争について学べる修学旅行にすべき」、「戦争に関する資料館のイベントで被爆体験を語る会や被爆証言ビデオ上映の実施を」と求めました。
県担当者は「第五福竜丸展示館の訪問はいいことなので検討する。以前は高校の修学旅行先は北海道が多かったが、最近は広島、長崎、沖縄が増加している」。「被爆者証言ビデオ上映は検討したい」と答えました。
県営名古屋空港の米軍機利用回数が２０１３年13回、14年13回、15年24回」と増えていることが明らかになりました。
４団体は同日、名古屋市とも懇談しました。
（１１月６日 しんぶん赤旗）