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原則守り即時撤廃を 高浜原発40年廃炉訴訟 原告が陳述

 運転開始から40年が過ぎた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の廃炉を求め、愛知や福井など14都府県76人の住民が国を相手に訴えた裁判の第1回口頭弁論が13日、名古屋地裁でありました。地元高浜町住民や福島原発避難者ら原告4人が「40年廃炉の原則を守ってほしい」などと意見陳述しました。

 高浜原発から4??の所に住む東山幸弘さん(高浜町)は意見陳述で、3、4号機の再稼働を容認する人の中でも古い1、2号機を運転しないでほしいという声があがっているとし、「原則通り40年を超えた原発は廃止してください」と訴えました。
 弁護団長の北村栄弁護士は「日本の原発が停止する中、2年間節電の呼びかけもなく、あえて老朽原発を動かしてほしいと考える市民はいるでしょうか」と、即時廃炉を求め陳述しました。

 福島原発事故後、原発は運転40年を過ぎたものは廃炉が原則になりましたが、原子力規制委員会が定めた手続きをクリアすれば1回限り、20年間の延長が認められました。
 提訴では、規制委が運転延長認可を出さないよう求めていましたが、関電の申請を受け規制委は今年6月、延長を認可してしまいました。そのため次回公判(10月26日)までに請求趣旨を「認可取り消し」に変更する予定です。
(7月14日 しんぶん赤旗)