教職員の党後援会、名古屋で集い開く
中学校歴史教科書に戦争肯定の教科書が採択される危険のある名古屋市で20日、小・中・養護学校の教職員らでつくる共産党後援会による集いが開かれ、「戦争法案と一体の育鵬社・自由社版の教科書を教え子に絶対手渡させないようにしよう」と意思統一しました。
集いは、共産党の高橋ゆうすけ、西山あさみ、柴田民雄の各市議を囲み、教科書問題にとどまらず、戦争法案や臨時教員の待遇改善などにも話しがおよびました。
名東区で中学校社会科を教える男性は、「教科書採択で現場教職員の意見を反映させる『学校票』をなくす動きが全国にあるが、名古屋には残されているので活用したい」とのべました。
この男性教師が「学校内でほとんど教科書採択が話題にならず危ぐしている。20代の社会科の先生に沖縄戦の『集団自決』が日本軍の強制で行われた話をしても「知らなかった」と言われた」と発言すると、会場は驚きに包まれました。一方、日本の加害責任などの歴史を語ると若い先生は素直に受け止めてくれるとの発言もありました。
特別支援学級で働く若手女性は「教員仲間の彼氏が自衛官。災害救助にあこがれて入ったそうで、安倍首相が安保法制を変えようとしていることから転職を考えているそうだ。こう言って辞める人が増えれば、いずれは徴兵制に向かうんじゃないか」と心配そうに語りました。
高橋市議は「4年前の採択時、育鵬社は市民の賛否が二分したため、教科書にふさわしくないとの意見が出て不採択になったと聞いている。どれだけ多くの人が教科書展示会で意見を出すかにかかっている」と訴えました。
(6月23日)