来年4月の名古屋市議選で、過去最高の10議席以上の獲得をめざす日本共産党は15日、名古屋市役所内で、市議選の争点と市民本位の「なごや改革ビジョン」を発表しました。
会見には石山淳一県書記長、田口一登市議団幹事長、山口清明市議団政審委員長、江上博之市委員長・市議予定候補が出席しました。
石山氏は「国の悪政から市民を守る、くらし・福祉最優先の市政改革を実現するため、現有5議席から10議席以上に躍進したい」と決意表明しました。15日までに16人の予定候補者を発表しています。
山口氏は、河村市政が「行革」の名のもとに福祉・市民サービスを切り捨て、名古屋駅周辺開発など大型開発に夢中だと指摘し、それを自民、公明、民主、減税など「オール与党」で支えていると批判。市政を監視し、悪政の防波堤になり、市民要求の推進役となってきた共産党議席の重要性を強調しました。
具体的な政策として「228万人市民が輝く、なごや改革ビジョン」(第1次案)を提案しました。「6つの改革」にまとめ、福祉、子育て、働きやすさで日本一を目指すとし、国保料、保育料の引き下げや中小企業支援策を盛り込んでいます。
防災、安心なまちづくりでは、河村市長のめざす「国際的な都市間競争を勝ち抜く名古屋」ではなく、「国際友好都市なごや」をめざすとしました。
政策案は広範な市民から意見を募り、練り上げる予定です。
(2014.10.17)