日本共産党名古屋市議団は12日、同日開会された9月定例市議会に市民の声を反映させようと市政懇談会を東区で開き40人が参加しました。
田口一登幹事長が9月議会に提出された、市の総合計画2018、子ども・子育て支援新制度に関する条例案、レゴランドの土地の期限付き無償貸し付けの3議案について報告しました。
田口議員は「2018年に向けた総合計画でリニア中央新幹線開業を前提に、名古屋駅周辺の大規模開発推進を前面にする一方、福祉や子育て支援は『助け合い』の美名のもとに自立・自助を強いて、行政の責任を後景に追いやっている」と指摘。
市有地の金城ふ頭(港区)に建設するレゴランドジャパンについて、「市は『適切な地代を払ってもらう』と説明していたのに、今議会で『開業までの間、土地を無償で貸し付ける』との条例案を出す。民間企業に便宜を図るもので問題」と述べました。
市民からは「小売店の閉店が相次ぎ、商店街はシャター街になっている。名古屋駅周辺など都心部の開発でなく、市民が暮らす地域の活性化に税金をつかうべきだ」、「町内会で93歳の独居老人の世話をしている。認知症が進行し地域で世話するのは限界。施設入所をケアマネや区役所に相談したが入れない。民間まかせでなく市の責任で特養老人ホームの建設をすべき」「自宅近くに急傾斜の崖がある。広島豪雨災害などニュースを見ると怖い。対策をとってほしい」などの要望が相次ぎました。
市議団からは「北海道の小樽市は空き店舗に新規開店すると月5万円の助成をしている。名古屋市でも助成制度をつくるよう要求する」「市内に土砂災害危険箇所が409、土砂災害警戒区域は191ある。危険箇所整備のため予算措置を含め愛知県や名古屋市に働きかける」と答えました。
市民の要望を踏まえ、市議会で田口かずと、さはしあこの両議員が質問に立ちます。
(2014.9.17)