「２０１４平和を語る八月名古屋集会」が15日、名古屋市中区のイーブルなごや（旧市女性会館）で開かれ、市民やメディア関係者ら１２５人が参加しました。ＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）東海や新婦人県本部、県平和委員会などでつくる実行委員会の主催・平和とメディアのあり方をテーマに毎年８月に開催し、今回で41回目です。
元ＮＨＫディレクターの池田恵理子・アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」館長が「『慰安婦』問題とメディア～問われる私たちの歴史認識」と題して講演しました。
開会あいさつに立ったＪＣＪ東海の加藤剛事務局長は「アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から69年。私たちの『歴史認識』が問われている現在、大きな声で平和を語り、学ぼう」と訴えました。
池田氏は「慰安婦」問題の経緯や背景、右派政治家、文化人の攻撃、メディアの報道状況の変遷を詳細に報告し、「１９９３年に河野官房長官が『慰安婦』の強制を認めお詫びと反省を述べた。敗戦70年の来年に安倍政権は『河野談話』を変える新たな談話を検討している」と述べ、「ＮＨＫはもちろん、多くのメデイアが安倍政権の圧力で『慰安婦』問題を報じなくなった」と指摘。その上で池田氏は「被害女性も元日本軍兵士も高齢化している。安倍首相ら『記憶の暗殺者』とのたたかいは終わらない。一人ひとりの国民が声をあげよう」と強調しました。
参加者からは「籾井勝人ＮＨＫ会長の『慰安婦は戦争している国のどこにもあった』発言は許せない。ＮＨＫは安倍政権の広報機関になっている」、「朝日新聞が『慰安婦』報道の検証結果を発表した。これを受け一部マスコミや右翼勢力は『慰安婦』問題は朝日新聞の誤報・ねつ造でつくられたとキャンペーンをおこなっている。反撃する必要がある」、「集団的自衛権行使など『戦争する国』づくりをすすめる安倍政権をやめさせるため広範な国民運動をおこそう」などの意見や質問が出されました。
(2014.8.19)