日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は、名古屋市に敬老パス見直し問題について申し入れをおこないました。
敬老パスは65歳以上の市民が所得に応じて一定の負担（年間1000円、3000円、5000円の3段階）で地下鉄や市営バスなどに乗車できる制度。2011年の名古屋版「事業仕分け」（外部評価）で「見直し」の判定が出たのを受け、見直しについて名古屋市社会福祉審議会の「今後の高齢者の生きがい施策のあり方検討分科会」が論議をしてきました。このほど「一部負担金の引き上げ幅を検討すべき」とする会長素案が提出され、分科会は今月にも報告書をとりまとめ10月に審議会として河村たかし市長に意見答申の予定です。
市議団は応対した纐纈（こうけつ）敬吾市健康福祉局長に「現行制度の維持と利用拡大こそが福祉と地域経済、市の財政に貢献する」との党の見解文書を渡しました。わしの団長らは「利用対象交通機関の拡大など、誰もが利用できる制度にすべきだ」「市が実施したアンケート（無作為抽出した市民6000人対象）結果でも大半が現行制度の存続を望んでいる。一部負担金引き上げは容認できない」と現行制度の維持を強く求めました。
纐纈局長は「敬老パスは名古屋の宝であり、継続しなければならない」という一方で、「福祉予算が毎年度増加する中で、どのように維持していくのか悩ましい。外部評価や市民アンケート結果、社会福祉審議会の意見も踏まえて検討していく」と答えるにとどまりました。（9月4日）