子ども・子育て新システム関連法をテーマにした学習会が18日、名古屋市熱田区で開かれ、保育関係者１５０人が参加しました。愛知保育団体連絡協議会の主催で、逆井直紀・保育研究所常務理事が講演しました。
同法は民主・自民・公明３党の談合で昨年８月に強行成立し、早ければ2015年4月からスタートする見込み。会は、公的保育制度が解体され、子どもの成長・発達の権利が侵害されるとして、通常国会提出にむけ、同法の実施凍結などを求める国会請願署名にとりくんでいます。
加藤哲雄会長は主催者あいさつで「24年度の補正予算案には、わずかではあるが、民間保育士の給料の改善が盛り込まれた。私たちの運動の成果だ。公的保育を守り拡充させるためにしっかり学び、運動の力にしたい」と述べました。
逆井氏は、同法の問題点として▽保育内容に格差が持ち込まれる▽施設・事業によって市町村の責任が大幅に後退する▽子どもの生活リズムと無関係に保育の必要量が決められ、保育労働や施設経営にも悪影響を及ぼす―などを指摘。
その上で逆井氏は、「この間の運動で、市町村の保育実施義務や応能負担制度を残させた意義は大きい。これに確信を持って、国や自治体に凍結、改善を求め、力強く運動をすすめよう」と呼びかけました。
石原正章事務局次長は国会請願署名運動の強化と、地元選出の新人国会議員への要請行動を提起しました。
参加者からは「消費税増税が中止になった場合、新制度も影響を受けるのか」「病院内の認可外保育所は、補助金が出るのか」などの質問が相次ぎました。
参加した女性保育士（４１）は「悪法成立に賛成した政治家は許せない。子どもたちの未来のために、がんばって署名を広げたい」と語りました。（1月22日）