名古屋市内の労働組合や民主団体でつくる「市民犠牲許すな連絡会」は9月19日、中区で河村たかし市長の福祉・教育の見直し方針に抗議する街頭リレートークを行いました。
市は来月下旬、「財政健全化」を名目に、市独自の30事業を無作為抽出の市民が廃止・見直しなどを判定する「事業仕分け」を実施する予定です。対象事業は、65歳以上の高齢者に交付している「敬老パス」や、小学校１、２年生の30人学級、公立保育所の保育料など、いずれも暮らしに直結したものばかり。市民からは「弱者いじめだ」「ムダな大型事業こそ対象にすべきだ」など、怒りの声が広がっています。
マイクをもった、愛知県社会保障推進協議会の加藤瑠美子事務局長は「住民の願いでつくられた福祉・市民サービス『事業仕分け』で後退させることは絶対に許せません。そのうえ河村市長は、70歳以上の市民の多くが受給している福祉給付金制度の見直しも検討しており阻止しなければなりません。国保料や介護保険料の引き下げなどを行い、高齢者が安心して暮らせる市政を求めます」と訴えました。
全国福祉保育労働組合東海地方本部の藤原佳子書記長は「公立・民間の認可保育園の増設こそ親の願いです。市が検討中の、営利企業による保育事業参入は反対です。障害者施設の民営化もやめ、市が直接福祉に責任を持ってほしい」。名古屋市職員労働組合の大橋宗明委員長は「東日本の被災地へ多くの市職員が派遣され、今も復旧支援に奮闘しています。河村市長は、災害に強い街づくりに全力をあげてほしい」と強調しました。
全日本建設交運一般労働組合愛知学童保育支部の田村一志書記長は「毎年40万人近い市民が、学童保育事業への公的補助の拡充を求める署名に賛同を寄せています。河村市長は市民の声に真剣に耳を傾けるべきです。市民税を10％減税するお金があるのなら、子育てや高齢者、障害者の福祉に予算をまわしてほしい」と訴えました。（9月21日）
