名古屋市の革新市政の会は7月13日、団体・地域代表者会議を開きました。河村たかし市長（元民主党衆院議員）を先頭にした組織が、８月下旬にも議会解散請求署名を開始しようとしているもとで、市民の暮らしと要求をつかむアンケート・対話活動の推進について討論しました。
矢崎正一代表があいさつし、「市長はリコール署名で『恒久減税の是非を問う』と言うが、実際には?金持ち減税?であり、一方で国保料大幅引き上げなど市民生活は悪化している。切実な要求を軸に、暮らしを守る市政実現への?思い?を市民と『会』が共有する運動を探求しよう」と訴えました。
アンケート・対話は「憲法を生かし、いのちと暮らし優先の市政実現のために、日々の暮らしで困っていることや心配事など、対話を通して実態と要求をつかむ」「河村市政の実態を市民に知らせる」運動として提起されました。
アンケートは、各団体や行政区の「会」代表を含めた実行委員会で練り上げて準備し、10月から草の根の住民対話をすすめることを確認しました。市長が音頭をとる議会リコール運動には反対の立場を明らかにすることとしました。 (2010年7月15日)
