「後期医療｣廃止、増税するな
公的な最低保障年金や後期高齢者医療制度の即時廃止などを求める2009年｢愛知年金者一揆｣が10月15日、名古屋市中区栄の繁華街で行われました。年金者組合愛知県本部が主催しました。
「年貢（税金）を元に戻せ」｢年寄りは死ねというのか｣などと書かれたムシロ旗や横断幕をかかげ、400人以上が参加。「鳩山新政権は高齢者に安心の生活を」と訴える決議を採択し、各支部の手作り宣伝物コンクール、うたごえなども行われました。
茶谷寛信委員長があいさつで、民主党が後期高齢者医療制度廃止の先送りを言及していると批判し、｢廃止の国民的合意はできている｣と、即時実施を求めました。生活保護の母子加算復活、障害者自立支援法の応益負担の廃止、介護保障の充実、最低保障年金実現、消費税増税反対などを主張し、「国民が主人公で政治を動かす運動に積極的に参加しよう」と呼びかけました。
各支部の代表が「国民に憲法25条を保障するのは国の義務だ」｢国保料が高すぎる。自治体は国に国庫負担削減を元に戻せと要求し、国保料を下げるべきだ｣などと訴えました。
愛労連、社会保障推進協議会、日本共産党、社民党の代表が激励の訴え。日本共産党の瀬古ゆき子元衆議院議員は｢民主党政権の行方は不透明な問題が多いが、監視を強め、草の根のたたかいで政治を動かしていこう｣と呼びかけました。