名古屋市の無料宿泊所施設「船見寮」(港区)が閉鎖された７日、「革新市政の会」と日本共産党愛知県委員会は、同施設の開設期間延長を松原武久市長に申し入れました。
「革新市政の会」の太田よしろう市長予定候補と、日本共産党のせこゆき子、八田ひろ子両衆院比例予定候補、木村えみ同愛知１区予定候補、名古屋市議団が出席。労組や民主団体代表十数人も参加しました。
同施設は、ホームレスの人たちを対象に、市が年末年始、臨時的に開設したもので、約400人が利用。住居のない労働者が急増するなか、日本共産党や民主団体は開設期間の延長を求めてきましたが、閉鎖予定日の早朝、市は280人余の入居者を名古屋駅までバス３台に乗せて移動させ、閉鎖を強行しました。
太田氏は、事態は切迫しており、住民の命を守るという自治体の役割を、今こそ発揮すべきです」と述べ、開設期間の延長もしくは代替施設の確保、生活・医療・就労支援の徹底など３項目の要請書を手渡しました。
13日まで確保
せこ氏は、廃校などを利用して宿泊所を提供している東京都などを例にふれ、「国や県に積極的に相談して、一人も路頭に迷わせることのないよう手だてを尽くしてほしい」と要請しました。
対応した長谷川弘之健康福祉局長は「ていねいな相談を心がけて対応していきたい」と述べ、民間企業の社員寮を借り上げ、13日までの宿泊場所を確保したことを説明。「ただ、今回の事態は自治体としての限界を感じている。雇用や住居対策は、国や県にすすめてもらう必要がある」と話しました。
愛知県庁にも
一行は愛知県庁も訪問。名古屋市への支援や、トヨタ関連企業が集中する三河地域への無料宿泊施設などを神田真秋知事に要請しました。
八田氏は県担当者に「食・住・職の確保が緊急です。災害としてきちんと位置づけることが必要。トヨタのテストコース建設支援など、県が多額の補助金を出している大企業に対し、雇用を守るようはっきりモノをいうべきです」と求めました。