名古屋中民主商工会は24日、事故米、汚染米被害で東海農政局に「要請書」を提出し、緊急の申し入れをしました。農政局側から小笠原陽太郎消費・安全調査官らが対応しました。
同民商がおこなったアンケート調査によると、同民商会員の飲食店経営者のうち回答があった18人中４人が汚染米で造られた焼酎とは知らずにお客様に提出していたと答えています。
「お客様から金を返せ、健康被害を弁償せよと迫られたり、風評被害におびえながら経営をしているお店が多くあり、一軒、一軒訪問して被害を受けたお店を救済してほしい」と要請しました。
申し入れに参加したある飲食店経営物は「農政局は私たちには調査すらしてくれない。お客様のためと思って、仕入れた汚染米の焼酎80本はすべて取り換えて新しい焼酎にして、お客様一人ひとりにビール券を付けるなどして謝っているが、客数も売り上げも減っていてどうしようもない。これはすべて私の責任か。弁償して下さい」と涙ながらに訴えました。
局側は「初めてきいたことが多くある。実態はよくわかりました。中央に皆さんの声を届けたい。対応できることについては検討したい」と答えました。
申し入れには日本共産党の八田ひろ子衆院比例予定候補、木村えみ愛知１区予定候補が同席しました。