日本共産党愛知県委員会と同東三地区委員会は21日、愛知県豊橋市で「食と農業シンポジウム」を開催しました。会場の豊橋市民センターに110人が参加しました。
せこゆき子衆院比例候補、党国民運動委員会の橋本正一氏、養鶏農家の彦坂武孜氏、農民連食品分析センターの石黒昌孝所長らがパネリストとして発言しました。
彦坂氏は「飼料代も以前の２倍以上に上がりました。鶏だけでなく乳牛など、畜産全体が苦境にあります」と窮状を語り、適正な市場価格の導入を訴えました。
せこ氏は「補助制度はいくつかあるが、内容が現実に追いついていない。本当に自給率を上げる気があるのか疑いをもつ」と政府の姿勢を批判。農家の高齢化についても「若い人たちが安心して農業をやれるように、価格保障と所得補償をすすめなければいけません」と語りました。
橋本氏は、日本の穀物自給率の突出した低さなど、異常な実態を説明し、最大の原因は輸入自由化を推し進めた政策にあると指摘。「競争力のない農家はなくなってしまって構わないというやりかたです」と語りました。食料問題をめぐる国際情勢はさらに激化していると述べ、「日本の自給率向上は日本だけの問題ではなく、国際社会への責任です」と訴えました。
石黒氏は食の安全と安全問題や世界の食糧危機などについて語りました。