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【06.04.02】愛知県民経済 パート増で給与減

4月2日「愛知民報」

 愛知県が3月17日に公表した2004年度の「あいち県民経済計算」によると、愛知県の実質経済成長率は7年連続プラスで、企業所得の伸びに支えられ県民所得は前年度比増となりました。しかし、雇用のパート化がすすみ、労働者1人あたりの現金給与総額は減少しました。

 県内総生産は、前年度の33兆6969億円から34兆3261億円に増え、経済成長率は名目で前年度比0・2%増の1・9%、実質で同2・6%増の3・8%。

 県内総生産では製造業、サービス業、娯楽業、建設業で前年度比がプラスになりました。製造業の増加を引っ張ったのは輸送用機械。建設業の増加要因は民間建設工事の増加。万博・空港関連の公共事業の効果は統計に現われてきていません。卸売・小売業は前年度比0・9%減少しました。

 企業所得を含む県民所得は前年度に比べ1・8%増の24兆7952億円。1人当たりの県民所得は344万1千円で前年度比1・2%増となりました。

 県民所得のうち、雇用者報酬は、17兆2287億円で前年度比0・5%増。これは、主に「輸送用機械やサービス業などで雇用者数が増加したこと」(県統計課)によるもの。労働者1人当たりの現金給与総額は、低賃金のパート比率の上昇により減少しました。企業が生産の増加に非正規雇用の拡大で対応し、低賃金がひろがっています。

 愛知の賃金・俸給は98年度に前年度増加率がマイナスに落ち込み、総額で97年度約15兆6370億円から03年度約14兆4553億円に減少しています。