4月2日「愛知民報」
来春の愛知県知事選挙にむけて活動を強めている「革新県政の会」は3月23日夜、名古屋市熱田区の労働会館で、住民本位の県政をめざす学習と交流のつどいを開きました。
開会あいさつで同会の羽根克明代表常任幹事は、県政改革の課題として、開発優先から生活支援への転換、国の悪政から県民を守る防波堤の役割、憲法を生かす平和行政の推進を示しました。
つづいて、林のぶとし前県議が2006年度の県予算について講演。そのなかで、万博問題に触れ、「協会は黒字といわれるが、愛知県は大赤字」と強調。「万博後遺症」として、3兆8千億円にのぼる過去最高の借金残高、遺児手当の給付削減など福祉の切り捨て、万博後のリニモの乗客減など開発事業のゆきづまりを指摘しました。
つづいて、県商工団体連合会、県労働組合総連合、新日本婦人の会県本部の参加者らが発言し、県政への要求と運動を交流しました。
同会は23日に、第1回県政ウォッチングをおこない、トヨタ自動車など大企業の超高層ビル建設が進む名古屋駅前、軍事利用が拡大している県営名古屋空港、万博閉幕で苦戦するリニモ(東部丘陵線)などを点検します。申し込み先は、革新県政の会052・916・2148。