愛知民報

【18.07.08】県立学校 危険ブロック塀ほぼ3校に1校 わしの県議 現場調査

「対策の緊急性が特に高い」とされた愛知県立名古屋西高校のブロック塀を調査する、わしの恵子県議(左)=6月27日

 愛知県教委は6月27日、県立学校におけるコンクリートブロック塀の緊急点検の結果と対応について発表しました。同月18日に発生した大阪府北部の地震でブロック塀倒壊による死者が発生したことを受けたもの。
 愛知の県立学校は高等学校150校、特別支援学校29校の179校。うちコンクリートブロック塀がある学校は142校、道路との境界にブロック塀がある学校は55校で、建築基準に適合していないものは51校、98カ所にのぼることが明らかになりました。
 日本共産党の、わしの恵子県議は6月27日、緊急点検の結果を知らせる県の記者発表を受け、ただちに「対策の緊急性が高い」とされる県立名古屋西高校(名古屋市西区)のブロック塀を調査しました。
 わしの議員が道路に面したブロック塀の高さを巻尺で計ったところ、2・38㍍あることが分かりました。前の道は狭く、歩行者がすれ違うのがやっと。応対した鈴木歩校長は「倒れてきたら逃げる場所がなく危険」と話しました。
 わしの議員は、県立名古屋特別支援学校(西区)も調査。わしの議員が持っている「ブロック塀調査中」のプラカードを見た近隣住民(65)から「塀が劣化しているからすぐに見て。孫を遊ばせるとき危ない」と要望が寄せられました。

 

建築基準改定から37年 南海トラフ巨大地震想定から4年 県は放置を猛省せよ

 全国各地の地震被害をうけてブロック塀の現行建築基準法施行令ができたのは37年前の1981年です。県はその後も違法のブロック塀を設置してきた可能性があります。
 県は2014年5月、南海トラフ巨大地震により愛知で最大死者約2万9千人との想定を発表しました。
 ブロック塀の倒壊による被害発生を想定しながら、直接責任を負う県立学校の危険なブロック塀に目を向けてこなかった県の無責任ぶりが今回改めて暴露されました。
 県は猛省し、万全の安全対策を講じることが求められます。
 総務省の『統計で見る都道府県のすがた2017』によると、愛知県の公立高校の生徒1人当たりの学校費は全国最下位。
 今年2月、革新県政の会が来年2月の知事選に向けて開いた集会で、県立高校教員の組合役員は、校舎の火災時に生徒が上の階から地上に滑り降りる救助袋(写真右)が破れて使えない実態を告発しました。
 安全な学校づくりは、来年の知事選・県議選の争点です。

 

建築基準法不適合ブロック塀(網掛けは「高さ超過」でかつ「控え壁なし」の塀がある学校(2018年6月27日発表)

 

【18.07.22】県立学校の危険なブロック塀 即時撤去申し入れ 「費用は学校に渡してある」

 

 愛知県教委は6月27日、県立学校のコンクリートブロック塀の緊急点検の結果と対応を発表しました。愛知の県立学校は高等学校150校、特別支援学校29校の計179校。うち道路との境界にブロック塀がある学校は55校。建築基準法に不適合は51校98カ所にのぼります。
 特に緊急度が高いとされる塀の高さが基準(2・2㍍)を超過し、壁を支える控え壁がないブロック塀は7校8カ所(旭丘、名古屋西、犬山、武豊、碧南、猿投農林、三谷水産)。県教委は「速やかにブロック塀を撤去の上、フェンス等の設置を進める」と言明しました。
 ところが、記者発表から2週間が経過しても、旭丘(名古屋市東区)、名古屋西(同西区)両校では、「危険」の貼り紙をするだけの対応でした。
 日本共産党の、わしの恵子愛知県議(名古屋市西区選出)、村瀬和弘「愛知民報」記者(東区在住)は11日、平松直巳県教育長あてに、危険なブロック塀の即時撤去を求める申し入れをおこないました。県教委の担当者は「費用は学校に渡してある。早急に業者と契約する。ブロック塀を撤去した後は金属製の柵にする」と説明しました。

 

県教委の担当者に申し入れる(左から)村瀬氏、わしの県議=11日、愛知県庁

 

【2018.07.29】緊急性が高い県立学校 8校9カ所

 県教委は13日、県立学校の道路境界にある建築基準法不適合のコンクリートブロック塀の現地調査結果を発表しました。対策の緊急性が高い学校に「一宮北」と「新城」が追加され、「三谷水産」が除外されました。計8校9カ所になりました。