愛知県弁護士会主催の集会に6000人
「戦争法案阻止！安倍政権退陣！」の声が全国でも愛知でも響きわたるなか、追いつめられた安倍政権と与党の自民・公明は「国民の理解が得られなくても成立」（自民党高村副総裁）させるとファッショ的に強行採決を狙っています。
愛知県弁護士会は５日、「集団的自衛権行使のための違憲立法に反対する愛知大集会＆パレード」を開き、約６０００人の市民が集まりました。川上明彦会長は「戦争は最大の人権侵害。安保法案は認めない」と訴えました。
リレートークで安藤隆穂名古屋大学名誉教授は、戦争法案反対の「名古屋大学人の会」の賛同者が８００人を超えたことを報告。箕浦明海コープあいち常勤理事は「未来ある子どもたちのことを考えて」という組合員の声を紹介。
大内裕和中京大学教授は、学費ローン返済のため軍隊に入る米国の例に触れ、「日本でも若者の貧困化が進んでいる。若者を経済的理由で戦場に送ってはならない」と力説。日本福祉大学４年の石原史歩里さんは「学内で戦争法案反対の署名を５００人から集めた。戦争は福祉を切り捨てる」と述べました。
日本共産党の本村伸子衆院議員、民主党、社民党の議員があいさつ。それぞれ強行採決反対を訴えました。
自公国会 議員説明拒否
「『安保法案』について国会議員に聞くあいち若者の集い」が５日、名古屋市内で行われ、約１２０人が参加しました。
日本共産党の本村伸子衆院議員、民主党、維新の党、社民党の国会議員が出席し、戦争法案に対する見解を述べ、会場からの質問に答えました。
本村議員は、衆院安保法制特別委員会での論戦を紹介。「政府がまともな答弁をしないのは、『後方支援』が武力行使と一体の戦争行為であることを認めてしまうからだ」と、法案の違憲性、危険性を告発しました。
与党の自民、公明両党の国会議員は出席を要請されたにもかかわらず欠席。戦争か平和か、国の命運にかかわる重大な問題で説明責任を放棄しました。
『中日』紙が行った議員アンケートでは藤川政人、酒井庸行の両自民党参院議員は回答を拒否しています。
このほど、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）東海」が発足しました。13日夕、名古屋駅西口で宣伝行動をおこないます。