消費税をやめさせる愛知連絡会は１日、名古屋市内で「税金と社会保障を考える各界懇談会」を開きました。同連絡会に参加する団体の代表者らが、消費税率引き上げと、医療・介護・年金などの社会保障の改悪に反対する運動を交流しました。
主催者あいさつした太田義郎愛知県商工団体連合会（愛商連）会長は「アメリカが日本に軍資金と人をよこせというのが戦争法案の本質だ。消費税で集められた国家予算が軍事につぎ込まれる。税金の集め方、使い方が根本から問われている」と戦争法案を厳しく批判しました。
政府は今年６月に閣議決定した経済財政運営の「骨太の方針」と新「成長戦略」により、社会保障費を削減し、大企業減税と軍事費拡大を進めようとしています。
小松民子愛知県社会保障推進協議会事務局長は「社会保障が改悪されようとしている。医療・介護切りすては個人消費を冷え込ませ、経済を衰退させる」と強調しました。
懇談会には日本共産党の、すやま初美参院愛知選挙区予定候補が参加しました。
