９月13日告示・20日投票で稲沢市議選（定数35・４減）が行われます。日本共産党は、渡辺ゆきやす、そがべ博隆の両市議と、新人の渡辺ちなみさんを擁立し現有２議席から議席増をめざします。
市議選は、安倍自公政権が狙う戦争法案の成立を阻止するたたかいと一体です。
日本共産党が市議選で前進することは、安倍自公政権と、それに追随するオール与党市政に痛烈な批判を与えることになります。同党の３氏は「戦争する国づくりに『ノー』の審判をくだそう」と呼びかけ、市民から共感の声が寄せられています。
稲沢市の大野紀明市長は今年３月議会で、リニア新幹線をあてにした企業呼び込み型の大型開発の推進を表明。名鉄国府宮駅周辺や工業団地の開発に税金を投入しようとしています。
一方、市民には負担が押し付けられ、介護保険料の基準額は今年４月から月額２００円引き上げられました。保育料も値上げされました。
日本共産党を除く「オール与党」が大型開発優先、市民負担押し付けの市政を支えています。くらし応援・福祉充実の政策を掲げ、国にも大企業にもモノが言える日本共産党に市民の期待が広がっています。
日本共産党市議団は住民要求を積極的に提案。子どもの医療費無料化では通院も中学卒業まで無料になりました。コミュニティバスの充実や小中学校のトイレ洋式化を実現しました。
日本共産党と後援会は「議案提出権が得られる３議席で市政の流れを変えよう」と宣伝、対話・支持拡大に全力をあげています。
