愛知民報

【14.03.16】安倍増税 民意激突 「反対」73% (愛西市住民アンケート)

 景気信号が黄から赤に変わりつつあるなか、安倍自公政権は消費税増税の4月1日実施に突き進んでいます。県民から生活や営業の不安の声が広がっています。3月2日投票の埼玉県議補選では「安倍暴走ストップ」を訴えた日本共産党新人が当選。国民の強い怒りが浮き彫りになりました。共産党は安倍首相に「増税中止緊急宣言」を迫っています。

「生活悪化」61%

 愛西市、北名古屋市、清須市の日本共産党が消費税増税の賛否や市政問題で住民アンケートを行っています。
 愛西市では、61%が生活悪化を訴え、消費税増税は73%が反対。賛成の17%を大きく上回りました。
 北名古屋市では、消費税増税に66%が反対と回答。「子どもが3人いて、これから医療費がかかるのに、消費税が上がって、働いてもおカネが足りません。本当になんとかしてください」など切実な声が出ています。
 清須市では、65%が生活が「苦しくなった」と回答。その原因は「物価の上昇」が最多でした。30代の自営業の女性は「増税中止や高い国民健康保険税の改善にがんばってほしい」と日本共産党に期待を寄せました。

「転嫁できない」 中小企業調査 広がる廃業

 消費税増税は、愛知の地域経済をささえている中小企業を直撃します。
 愛知県労働組合総連合が西三河地域で2月に行った自動車関連下請け企業などへのアンケートでは、回答した140社のうち、消費税を「価格に転嫁できる」はわずか34・4%。「できない」「わからない」の合計が65%もありました。
 1年以内に親企業から単価切り下げ要請が「あった」は58・6%で、下げ幅が5%以上は約4割でした。
 「1%の企業のために99%の中小零細企業を泣かせる政治は許せない」「大企業の法人税引き下げはやめてほしい」「私たちの業界では廃業がどんどん進んでいる」の声も寄せられました。

安倍政権「終わりの始まり」

 「消費税をやめさせる愛知連絡会」の豊田宏事務局長は「4月増税実施中止の街頭宣伝で、怒りの声が次々と寄せられます。今でも生活必需品の値上げが続き、このうえ消費税増税では暮らしが破壊される」と言います。
 13日には、県内各地の民主商工会や民主団体が共同する「重税反対統一行動」があり、労働組合も夜に決起集会。31日には名古屋市内で消費税増税反対の「ロングラン宣伝」が行われます。
 4月からの増税強行は、安倍政権の?終わりの始まり?がすすむでしょう。

「緊急中止宣言」を

 消費税増税を柱とする2014年度予算案と関連法案の審議が参院で大詰めを迎え、日本共産党は増税中止に全力をあげています。
 大門実紀史議員は7日の参院本会議で、予定される消費税率の引き上げを前に「景気底割れの危険性」も指摘されていると述べ、消費税増税を中止する「緊急宣言」を出すよう、政府に求めました。

「家計応援へ転換せよ」 佐々木憲昭衆院議員

 東日本大震災からの復興で「庶民には8兆円の増税、大企業には20兆円の減税」という不公平を国会で追及したのが日本共産党の佐々木憲昭衆院議員(比例東海)です。
 2月3日の衆院予算委員会で、安倍政権が消費税増税と一体で実施しようとしている東日本大震災復興税の不公平をとりあげました。
 企業向け復興特別法人税を4月から1年前倒しで廃止し、毎年8000億円、25年で20兆円の減税。一方、個人の復興特別所得税は継続し、25年間で8兆円の増税です。佐々木氏は「法人税減税を言い出したのは財界だ。誰に向けて政治をやっているのか」と厳しく批判しました。
 また、物価高騰に賃金上昇が追いつかない現状、社会保障の負担増にあえぐ高齢者や、消費税の価格転嫁ができない中小企業の実態を示し、4月からの消費税増税を中止し、家計応援の政策への転換を求めました。

豊田税務署消費税赤字

 日本一のもうけ頭・トヨタ自動車本社のある豊田税務署は、消費税輸出還付金が税収を上回っています。2011年度は消費税納税額から還付税額を差し引いて1092億円の赤字となりました。
 トヨタは12年度、1801億円の還付金を受け取りました。これを元に推計すれば、消費税率8%で2882億円、10%になれば3602億円の還付を受けます。消費税増税は国民中小業者への負担を増やし、輸出大企業のフトコロを温めるもの。この不公平が「貧困と格差」を拡げます。