河村たかし名古屋市長が代表の減税日本の県議、名古屋市議の不祥事がとまりません。10月には同党の黒川慶一名古屋市議（千種区）の政務調査費不正受給が報じられました。
その内容は「事務所賃料の領収書を偽造」「他人のガソリン代のレシートを収支報告書に添付」という、犯罪行為そのものです。
しかし河村市長は15日の記者会見で、報道陣の追及に対し、「犯罪になるかどうかなんとも言えん」と述べ、黒川氏をかばう態度をとりました。
減税日本は２０１１年の県議選、市議選で政務調査費について「説明責任を果たす」と公約。しかし所属議員が相次いで政務調査費にかかわる不祥事を起こしています。今年だけでも、錦見輔県議（天白区＝辞職）、中村孝道市議（南区）の不正が発覚しています。
自民党や民主党議員の不正も発覚。小出典聖県議（自民・千種区＝辞職）は会合費の名目で架空支出を計上し９月に辞職。西川厚志県議（民主・中川区）は出席していない釣り同好会の懇親会費を受給していました。
日本共産党は条例で領収書公開が義務付けられる前からマスコミや市民に自主的に全面公開し、議会改革に取り組んできました。
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新日本婦人の会千種支部・伊藤洋子支部長（63）の話 市民の税金をいったい何と思っているんでしょうか。市民に申し訳立たないとは考えないのか。党首の河村市長が黒川議員にやめるようにちゃんと説得すべきです。
