日本共産党の山田慎悟東浦町議（写真）は７日の町議会で、町がおこなった２０１０年の国勢調査で人口の“水増し”が指摘された問題をただしました。
国勢調査を担当する総務省は２日、居住の実態のない人が住民として記載されていることを明らかにしました。
同町は０６年、東海、大府、知多各市との３市１町合併協議が破たん。その後、単独市制をめざしていました。地方自治法が定める市の要件は人口５万人以上。昨年２月に、同町調査に基づき総務省統計局が公表した同町の人口速報値は「５万８０人」で「５万人」をわずかに超えました。
その後、総計局の現地確認で、「重複記入」「職員が世帯員以外を追加記入」などが判明。昨年１０月２６日発表の国政調査確定値は４万９８００人と５万人に届かず、昨年６月議会に提出をめざした市制施行議案は見送られました。
山田議員は「５万人を超すために、組織的、意図的に水増しされたという内部告発がある。事実なら政治責任が問われる」と追及、町が市制のメリットやデメリットを明らかにせず説明会を型どおりに済ませるなど、?市制先にありき?で奔走してきたことに反省を求めました。
神谷明彦町長は「指揮命令や故意の水増しはない」としつつ、人口５万人をめざす重圧があったと認めました。